JTOWER、NTTドコモからの通信鉄塔カーブアウトに関するファイナンス関連契約の締結を決定

～ファイナンス総額約1,074億円、通信鉄塔移管を本格化～

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下 ドコモ）からの通信鉄塔カーブアウトプロジェクト（以下 本プロジェクト）に必要な資金調達（以下 本ファイナンス）にかかわる契約（以下 本ファイナンス関連契約）を締結することを決定いたしましたのでお知らせします。

JTOWERは、2022年3月、ドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約をドコモと締結しました。本ファイナンス関連契約の締結により、ドコモからの鉄塔の移管を本格化し、インフラシェアリングへの活用を推進してまいります。これにより、携帯キャリア等の設備投資・運用コストの効率化を実現し、5G等ネットワークの早期整備を促進します。

カーブアウトした通信鉄塔のインフラシェアリングは、既存インフラの有効活用につながり、環境負荷の軽減に有効な施策です。JTOWERは本プロジェクトの推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


■本ファイナンスの概要
本ファイナンスは総額約1,074億円となり、その大部分は、複数の金融機関からの借入（デットファイナンス-3社※1）と優先出資（メザニンファイナンス-4社※2）によって構成されており、いずれも2022年4月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure」に対して行われるものになります（※3）。また、本ファイナンスの一部はJTOWER本体における複数の金融機関からの借入（デットファイナンス-2社※4）となっております。

なお、本ファイナンスは一部の金融機関より、インフラシェアリング促進によるSDGs達成への貢献性評価を受け、ファイナンスの取組判断に活用頂きました。

※1：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
※2：株式会社三菱UFJ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社、三井住友信託銀行株式会社
※3：SPCにおける資金調達については、みずほ証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザーとして起用
※4：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行


■今後の展開　～通信鉄塔移管を本格化、他携帯キャリアへの利用誘致を強化～
本ファイナンス関連契約の締結を踏まえ、条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管された通信鉄塔については、JTOWERが他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化します。

JTOWERでは今後も通信事業者からの鉄塔カーブアウト（買取り）を推進していくことに加え、地方・郊外エリアにてシェアリング用の鉄塔の新設も展開してまいります。JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、これら屋外タワーシェアリングを通じて、5G等の効率的なネットワークインフラの整備と持続可能な社会の実現の両立に貢献していきます。


【ファイナンスストラクチャー】

【合同会社JTOWER Infrastructureの概要】

(1) 名称	合同会社JTOWER Infrastructure
(2) 所在地	東京都港区南青山二丁目2番3号
(3) 代表者の役職・氏名	代表社員 株式会社JTOWER Infrastructure Holdings（当社の連結子会社） 職務執行者 田中 敦史
(4) 事業内容	通信インフラシェアリング事業
(5) 資本金	0.1百万円
(6) 設立年月日	2022年4月18日
(7) 大株主及び持株比率	株式会社JTOWER Infrastructure Holdings　100％

 

 

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号 ：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長 ：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/


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