商業用不動産事業者の活動を支える新サービスの開発に向け、estie（エスティ）と日本不動産研究所が協業を開始

株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平井瑛、以下「estie」）は、一般財団法人日本不動産研究所（東京都港区、理事長　宮内 豊、以下「日本不動産研究所」）と協業を開始します。商業用不動産市場にかかる共同研究・開発を行い、両社の知見・ノウハウを活用したマーケットの分析レポートに着手します。この研究を深めることで、商業用不動産の業務を支え、業界に新たな視点を加える新サービスの開発を進めてまいります。

2020年の緊急事態宣言以降、情勢不安の影響もあり2020年1月は1%台であった都心のオフィス空室率が、2023年5月には4%台に増加しています。激しい市況の変化に合わせ、データに基づく柔軟な意思決定の重要性が年々高まっています。しかし、商業用不動産業界の商習慣やリアルアセットという特性により統一的なモデリングが難しいことから、業界を横断するデータベースは存在せず、企業毎に異なるフォーマットでデータの蓄積が行なわれています。そのため、マーケット情報をリアルタイムに反映した意思決定が難しいことが課題となっていました。

このような状況の中で、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤を構築するestieのデータと、不動産に関する理論的・実証的研究のノウハウを持つ日本不動産研究所が協力することで、業界課題の解決に向けたより深い研究・開発が可能となります。

具体的には、estieが保有する個別物件の面積や竣工年などの建物情報、入居テナント情報、空室期間のデータといった、一般には流通していない業界を横断した網羅的で新鮮なデータを活用し、商業用不動産業界に新たな視点をもたらす分析を行ってまいります。

本研究を進めることで、商業用不動産のデータを切り口とした、募集期間の短縮や賃料向上などの物件収益の最大化に寄与する新サービスの開発を進めてまいります。

※ 賃料情報を活用したマーケット分析例

• 「estieマーケット調査」サービス概要

「estie マーケット調査」は、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービスです。全国8万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、主要都市45万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。大手デベロッパーの過半数以上にご利用いただいております。

サービスのデモンストレーションをご希望の方は、https://www.estie.jp/products/research/trial/ からお申し込みください。

• 株式会社estie（エスティ）概要

estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにするプロダクトを提供しています。主要サービスである商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」は、50以上の不動産デベロッパー・管理会社・仲介会社等による独自情報を日々集約し、自動で処理するデータパイプラインを構築することにより、オフィス賃貸業やオフィス投資業に必要なあらゆる情報を提供し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。

【会社名】株式会社estie（エスティ）

【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー

【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛

【設立】2018年12月

【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/

【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp 

過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115

以上