進まぬ日本のDX　経費精算システムの導入率は約47%

半数は未だに紙・エクセルでの実施。導入率No.1の経費精算システムは「楽楽精算」

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、マネジーの会員を対象とした経費精算の状況や、導入システムのシェア、経費精算システムの導入検討状況を調査いたしました。その結果をお知らせいたします。

※本調査概要
調査期間:2020年8月18月～9月14日
調査手法:マネジー内でのアンケート
調査対象:マネジー会員
回答数: 926名

• 約半数がアナログな経費精算を実施している状況

現在の経費精算の方法について回答を募集したところ、以下の様な結果になりました。

・手書きの申請書…24.6％
・エクセルで作成して印刷…28.5％
・自社のシステムを利用…18.9％
・経費精算システムを導入…28.0％

およそ半数がまだ紙を利用した経費精算を行っているようです。外部の経費精算システムを導入している割合は全体の3割程になりました。

• 経費精算システムの導入「検討していない」は約75％

 

・検討している…23.2％
・検討していない…76.8％
※問1にて、"手書きの申請書"または"エクセルで作成して印刷"と答えた492名の回答を集計。

経費精算システムの導入検討状況としては、現在未導入の人たちで、全体の4分の1程になりました。もう少々高い数値になるかと思いましたが、現行で満足していたり、ここに予算が掛けられない状況など、様々な理由で導入を検討していない状況であることがうかがえます。

• 経費精算システム 導入率が高かったのは「楽楽精算」

​問1で"経費精算システム"と回答した259名の方々に、現在導入しているシステムを調査しました。

最も回答が多かったのは株式会社ラクスが提供する「楽楽精算」でした。
次点に株式会社コンカーが提供するConcur Expense、
株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド経費と続きます。
◆マネジー掲載中の経費精算システム一覧はこちら
https://www.manegy.com/tob/category/expense

• 現状の経費精算システムに満足している人は約4割

問1で​問1で"経費精算システム"と回答した259名の方々に、利用中のシステムに関する満足度を調査しました。
全体の約4割が満足しており、約2割が不満を抱えているという状況のようです。
満足しているユーザーの自由回答を見ると、「便利で使いやすい」「申請が簡単」「導入してからかかる時間が削減された」などが挙げられています。
逆に不満を抱えているユーザーの自由回答を見ると、「インターフェースが使いにくい」「フリーズしやすい」など、使っているシステムに対する意見が多くみられました。また、「他のシステムとの連携が出来ない」など、入力上は不便さを感じていないが、別のシステムとの連携機能が乏しく、不満を抱えているユーザーが一定数見られました。

※調査に関する注意点
本調査はマネジー会員が回答した調査を集計したものです。実際のシステムのシェアや市場規模を表すものではございませんので、ご了承ください。

Manegyでは、今後も管理部門と士業に関する調査を実施してまいります。Manegyでは、今後も管理部門と士業に関する調査を実施してまいります。

• Manegy編集長有山のコメント

日本のDX、生産性向上が叫ばれているなか、経費精算システムの導入はまだ半数。さらに手書きの管理が25％という状況でした。
1位の「楽楽精算」をはじめ、経費精算システムの導入により、経理スタッフの労働負担削減になった事例も多く、システム導入により書類不備も減少します。特にテレワークが増えている現在では紙による手書き管理には限界があり、システム導入は必須です。
Manegyでは、今回の経費精算システムも含む、管理部門向けサービスの一覧を用意しているので、この機会に自社の経費精算システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

• Manegy(マネジー)とは （https://www.manegy.com/）

『Manegy(マネジー)』は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。

• 株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）

弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。
同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。