NECの「GPRIME庶務事務」とChillStackの不正検知AIが連携し、公金管理の適正化と業務効率化を両立

経費申請から不正検知までシームレスに。業務効率化とAI監査によるガバナンス強化を両立

株式会社ChillStack（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊東 道明、以下「ChillStack」）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）は、ChillStackが提供する不正経費自動検知クラウド「Stena Expense（ステナエクスペンス）」と、NECが提供する自治体向け行政経営ソリューション「GPRIME（ジープライム）庶務事務」とのデータ連携を開始しました。本連携により、経費申請から経費データの監査までをシームレスに行えるようになります。

NECとChillStackは、地方公共団体、関連団体における旅費に関係する業務の効率化に加え、AIによる監査の自動化を通じた自治体DXによる業務効率化とガバナンス強化を推進してまいります。

連携の背景：「自治体DX推進計画」の重点取組事項と、迫る計画完了期限への対応

自治体DX推進計画における「AI活用」の重要性

政府が掲げる「デジタルの活用により、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というビジョンの実現に向け、自治体全体が足並みを揃えて着実にデジタル社会の構築に取り組むことを目的に、総務省は2021年（令和2年）に「自治体DX推進計画（※1）」を策定しました。本計画では、自治体に対し、住民の利便性向上と業務効率化の両立が求められています。自治体が取り組むべき「重点取組事項」の一つとして「自治体のAI・RPAの利用推進」が掲げられており、デジタル技術やAIの活用によって業務効率化を図るとともに、そこで生まれた人的資源を、住民相談や政策立案といった行政サービスのさらなる向上につなげていくことが強く期待されています。

こうした自治体DX化の流れを受けて、NECでは「職員負荷の軽減」と「自治体経営の新たなカタチを創る」をコンセプトに、自治体のDX推進を支援しています。その施策の一環として今回、世界トップクラスのAI技術を有するChillStackが提供する、経費の不正・不備を自動で検査するAIシステム「Stena Expense」とのデータ連携を実現しました。多くの職員が関わる旅費・経費精算業務において、NECが提供する信頼性の高い業務システム「GPRIME庶務事務」と「Stena Expense」の高精度なAI解析技術を融合させることで、従来の人手によるチェックでは困難であった不正や不備の検知を可能にします。

2026年3月の計画期間終了後も続く、持続可能なDX基盤の構築

「自治体DX推進計画」の対象期間は、2026年3月をもって一つの区切りを迎えましたが、行政のDX・デジタル化は計画期間の終了とともに完結するものではありません。少子高齢化や人口減少が加速する中で、限られた人的資源を最大限に活用し、持続可能な行政サービスを提供し続けることは、計画期間終了後も変わらず求められる恒久的な課題です。むしろ、これからの自治体には、計画期間の区切りを超えて、住民のニーズに応え続けるための「終わりのない業務改革」が求められます。

NECの「GPRIME庶務事務」とChillStackの「Stena Expense」のデータ連携は、システムの連携にとどまるものではありません。両社は将来にわたって行政運営の効率性と透明性を支え続ける、強固なデジタル基盤を構築してまいります。

※1 出典：総務省「自治体DX推進計画概要」https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

「Stena Expense」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の個人立替経費の申請・承認データをもとに、監査AIが自動的に不正や異常・不適切な明細を検知するシステムです。経費精算ソフトから出力したCSVデータを分析し、「重複申請」や「交通費の水増し」などの不正経費を抽出します。さらに、統計的な観点から、特定の個人や店舗における多頻度利用や、社員間の比較による金額・利用頻度の異常なども自動で検知し、監査業務の工数を大幅に削減します。経費申請データ全件の網羅的なチェックに加え、過去データとの比較や推移分析を組み合わせることで、従来の目視では困難だった異常を検出し、間接部門の生産性向上とガバナンスの強化を実現します。

＜主な特徴＞

1.経費の承認・チェック業務の負担を増やすことなく、全データの網羅的かつ時系列での精査が可能

2.申請履歴・傾向を踏まえたチェックにより、経費利用の妥当性確認が可能

3.不正・不適切・異常の根拠が表示されるため、原因・理由が明瞭

4.経理部門、業務部門のどちらも使える分かりやすいWeb UI

「GPRIME庶務事務」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NECの「GPIRME庶務事務」は、全国100団体以上にわたる導入実績に裏付けされたノウハウを基に、勤務管理の省力化を実現・行政事務を効率化すると共に、将来的な拡張まで考えられたパッケージシステムです。勤怠管理、届出管理、明細表示、旅費精算サブシステムを有しています。

操作性の高さや、業務効率化を実現する豊富な機能に加え、会計年度任用職員を含む全職員の管理、働き方改革関連法案に対応した勤務管理等により、職員に合わせた働き方の立案が可能です。

「GPIRME庶務事務」は、社会情勢の変化に対応し、業務の効率化に留まらず、全ての職員が意欲と能力を発揮できる環境を提供します。

日本電気株式会社（NEC）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社概要

会社名　　　　：日本電気株式会社

所在地　　　　：東京都港区芝5-7-1（本社ビル）

創業　　　　　：1899年7月

取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田　隆之

コーポレートサイト：https://jpn.nec.com/

NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。
AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ChillStackについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社概要

会社名　　：株式会社ChillStack
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目16番10号 代々木エアハイツ 206
創業　　　：2018年11月
代表取締役：伊東 道明
コーポレートサイト：https://chillstack.com/
事業内容：

「社会のイノベーションを、AIとセキュリティの最先端技術で支える。」

ChillStackは、AIやDXの発展にともなうリスクを包括的に解決する、世界トップレベルのAIセキュリティ技術によるソリューションを提供しています。企業向けには、不正・異常分析や安全なAI活用を支えるサービスを展開。官公庁とも連携し、より複雑で高度な社会課題の解決に向けた研究開発や社会実装も進めています。

＜サービス＞※一部抜粋

・経費の不正・不備を自動で検査するAIシステム「Stena Expense」の開発・提供
　https://expense.stena.chillstack.com

・不正利用の自動検知で生成AI活用を促進するサービス「Stena AI」
　https://ai.stena.chillstack.com

・サービスのセキュリティリスクを洗い出す「セキュリティ診断」の開発・提供
　https://pentest.chillstack.com

・AIのセキュリティ対策に関する研究開発、教育事業「AIディフェンス研究所」
　https://jpsec.ai

代表取締役 CEOプロフィール

伊東 道明（Ito Michiaki）

AI×セキュリティの研究に従事し、国際学会IEEE CSPA2018にて最優秀論文賞、IPAセキュリティキャンプ・アワード2018 最優秀賞を受賞している。自身が国際セキュリティコンテストでの優勝経験をもち、セキュリティ・キャンプ2019 - 2025にてAIセキュリティ講義の講師を担当するなど次世代のAIセキュリティ人材の育成にも従事している。「Forbes 30 Under 30 Asia 2025」選出。

採用情報

現在ChillStackでは、ミッション&ビジョンに共感し、共にチャレンジしてくれる仲間を募集中です。

ChillStackを知っていただくための情報交換やカジュアル面談も随時行っておりますので、お気軽にご連絡ください。ご応募お待ちしております。

お問合せ先

株式会社ChillStack

E-mail： [e-mail]

URL：https://expense.stena.chillstack.com

日本電気株式会社

社会公共インテグレーション統括部 

E-mail： [e-mail] 

URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nshomu.html