【11/22開催】NAVICUSの無料ウェビナー『ふるさと納税担当者必見！SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用について』

ふるさと納税について情報発信をしている担当者様、返礼品事業者様を対象に、制度改正後も活用できるSNS・メルマガの作成のポイントについて、事例を交えながらお伝えいたします。

NAVICUS

2024年10月30日 11時00分

SNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内一矢、以下：NAVICUS）は、自治体ふるさと納税担当者様、返礼品事業者様を対象に、無料ウェビナー『ふるさと納税担当者必見！SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用について』を、2024年11月22日（金）に開催いたします。

本ウェビナーでは、ふるさと納税に関する自治体のSNS・メルマガ活用のノウハウや事例をお伝えし、地域の「ファンづくり」をするお役に立てる内容となっております。

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ふるさと納税で「地域を応援してもらう」には

ふるさと納税制度について、総務省は2025年10月、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」と発表しています。（※1）

※1「報道資料ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年）」（総務省）

ふるさと納税はポイント目当てで寄付している方も多い中、今回の変更は寄付額にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。制度変更に伴い、寄付額の減少に対して危機感を持っていらっしゃる自治体様からも多くのご相談を受けております。

制度変更に対応するためには、今までより一層ふるさと納税の原点である、「地域を知ってもらい、応援をしてもらう」という観点を大切に、ふるさと納税をしてもらうきっかけを作ることが重要です。そのためには、ふるさと納税に関わるポータルサイトの利用ももちろん重要ですが、ポータルサイトだけでなく、SNSやメルマガを活用して地域を多くの方に知ってもらい、興味喚起をする必要があります。

今回のウェビナーでは、NAVICUSの代表取締役である武内と、地方創生コンシェルジュである日高が、『SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用』について解説します。ふるさと納税におけるSNS活用の重要性やポイントについて、改正後に向けて今からできることを学べる内容となっております。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

ウェビナー概要

日時：11月22日(金) 14:00〜15:00

場所：オンライン開催（Zoomウェビナー）

参加：無料

対象：自治体のふるさと納税担当者様、ふるさと納税PRの広報担当者様、返礼品事業者様（※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております）

プログラム（予定）

ご挨拶
セミナーの概要・目的
ふるさと納税におけるSNSとメルマガの重要性と事例
選ばれるふるさと納税先になるポイント
Q&A

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登壇者

株式会社NAVICUS　代表取締役　武内一矢

早稲田大学卒業後、Q＆AコミュニティサービスOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴに入社。X（当時：Twitter）などSNSを活用した企画を担当。その後、株式会社ディー・エヌ・エー、ふるさと納税ポータルサイト大手「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクなどを経て、2018年、コミュニティ・SNSマーケティング支援を行う株式会社NAVICUSを設立、代表取締役に就任。2022年10月、九州を中心にWebマーケティング支援を行う株式会社NAVICUS九州のCMOに就任。

株式会社NAVICUS 　地方創生コンシェルジュ　日高弘人

株式会社まるごとにっぽんにて、自社運営する全国物産館などで多くの生産者・自治体・商工会と共に地方創生や食品MDに携わったのち、株式会社カクヤスに入社。全国の生産者応援を目的とした直送ECモールの運営・販促・食品部門・お酒部門を担当。地産地消の食品を、生産者の想い・背景・こだわりと共に多くの方へお届けした。その後ソフトバンクグループのふるさと納税業務を担う株式会社さとふるに入社し、自治体営業を担当。現在株式会社NAVICUSにて、地方創生コンシェルジュとして地方自治体の支援を行っている。

本ウェビナーに関するお問い合わせ

株式会社NAVICUS　担当：田中

フォーム：https://www.navicus.info/contact

株式会社NAVICUSについて

NAVICUSは、企業様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。

事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍。企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートいたします。ご支援先の累計フォロワー数は7,500万人を超えております（2024年5月現在）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

＜事業内容＞

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画・運営

SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援

Web広告運用

ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション

ITWebサービスのコンサルティング全般