山口県初!船鉄バス・ブルーライン交通バスにてクレジットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

 船木鉄道株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:田中 敬一、以下:船鉄バス)、ブルーライン交通株式会社(本社:山口県下関市、代表取締役社長:伊藤 修、以下:ブルーライン交通)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員CEO:大西 幸彦、以下:三井住友カード)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:二重 孝好)、レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:北野 元昭)、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大高 敦、以下TMN)、株式会社ニモカ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:田端 敦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高田 昌幸、以下:QUADRAC)は、2026年2月2日(月)より、船鉄バスおよびブルーライン交通が運行する路線バスにおいて、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したクレジットカード等(※)のタッチ決済による乗車サービスを開始します。あわせて、TMNの決済ゲートウェイサービスを活用し、電子マネーおよびQR・バーコード決済の対応を開始します。

 本件は山口県内の交通事業者としては初めての導入となり、これにより45都道府県でタッチ決済乗車サービスの利用が可能になります。訪日外国人利用者をはじめ、国内のお客さまにも普段使い慣れているクレジットカード等でのタッチ決済でスムーズにバスをご利用いただける環境を提供することで、さらなる公共交通利用促進を図ってまいります。

(※)タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等

■背景

 船鉄バス・ブルーライン交通は、地域の生活交通を担う路線バスとして、長年にわたり多くのお客さまにご利用いただいております。これまで運賃のお支払いは現金及び磁気式バスカードの対応となっておりましたが、近年のキャッシュレス化の進展や訪日外国人の増加、さらには現金の取り扱いに伴う運行効率の課題を背景に、利便性向上と地域のキャッシュレス推進を目的として、タッチ決済による乗車サービスを導入することとなりました。

 三井住友カードの「stera transit」は全国各地の交通事業者で導入が進んでおり、今回、山口初のサービス導入により、導入公表事業数は全国45都道府県193事業となります。今後も、交通課題の解決に向けて交通事業者や地域の皆さまと連携し支援を続けてまいります。

【概要】

サービス開始日

2026年2月2日(月)

対象路線

船鉄バス:船鉄バスが運行する宇部市内、山陽小野田市内、美祢市内の路線、コミュニティバス

ブルーライン交通:全路線 「下関市(豊北町・豊浦町・豊田町)、美祢市、長門市」

対応決済手段

クレジットカード等のタッチ決済に加え、電子マネー/QR・バーコード決済にも対応します。

※交通系ICカードはご利用になれません。

タッチ決済

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

※タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等

電子マネー決済

WAON、nanaco

QR・バーコード決済

楽天ペイ、PayPay、d払い®、メルペイ、au PAY、AEON Pay、Alipay、Wechat Pay

決済方法

・船鉄バス

 ◎多区運賃路線車両の場合

◎均一運賃路線車両の場合

・ブルーライン交通

タッチ決済乗降履歴確認方法

 交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。

タッチ決済について

 タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進む等、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

※一定金額以上のお支払いの場合は、サインまたはICカードの挿入と暗証番号入力等の本人確認が必要となることがあります。

stera transitについて

(URL:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp

 決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

共同事業者の役割

船木鉄道株式会社

路線バスの運行およびタッチ決済を活用した企画の実施

ブルーライン交通株式会社

路線バスの運行およびタッチ決済を活用した企画の実施

三井住友カード株式会社

キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供(stera transit)、
Visa、Mastercard、銀聯のタッチ決済に関する導入支援・認知プロモーション

株式会社ジェーシービー

キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関する導入支援・認知プロモーション

レシップ株式会社

キャッシュレス決済システムおよび機器の提供・開発・メンテナンス

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

TMNクラウド型決済ゲートウェイによる電子マネーおよびQR・バーコード決済

株式会社ニモカ

キャッシュレス決済導入支援、導入におけるプロジェクトマネジメント、交通乗車手段に関する総合的なアドバイス

QUADRAC株式会社

交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供

【補足】

■バスカードの取り扱い終了について(https://www.sentetsu.jp/

 タッチ決済や電子マネー/QR・バーコード決済等の新しい乗車サービス開始に伴い、お客さまにご利用いただいているバスカードは一部併用期間を設けつつ、段階的に取り扱いを終了いたします。現在バスカードをお持ちの方や、これからバスカードをご購入される方はご注意ください。

~2026年1月31日 バスカードの発売を終了

~2026年4月30日 バス車内での取り扱いを終了

2026年5月1日~  バスカードの払い戻し受付開始

~2031年4月30日 バスカードの払い戻し対応終了

※詳細はURLよりご確認ください。

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOS やハウスプリペイド・ID 統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011 年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。

スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、110 万台を超える決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

<会社概要>

代表者:代表取締役 大高 敦 (グロース市場:5258)

本社所在地:東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18 階

事業内容:電子決済サービスの開発及び提供

情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立:2008 年3 月

資本金:61 億6510 万円(2025 年3 月末時点)

U R L:https://www.tm-nets.com/

※「WAON」「AEON Pay」は、イオン株式会社の登録商標です。 ※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。※「楽天ペイ」は、楽天グループ株式会社の登録商標です。※「PayPay」は、PayPay株式会社の登録商標です。※「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。※「メルペイ」は、株式会社メルカリの登録商標です。※「au PAY」は、KDDI株式会社の登録商標です。※「AEON Pay」は、イオン株式会社の登録商標です。※「Alipay+」は、アドバンスド ニュー テクノロジーズ カンパニー リミテッドの登録商標です。※「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。

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会社概要

URL
https://www.tm-nets.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
電話番号
03-3517-3800
代表者名
大高 敦
上場
東証グロース
資本金
61億4956万円
設立
2008年03月