ベター・プレイス、金融機関20社と提携。全国の中小企業に向け、企業年金制度「はぐくみ企業年金」の普及を加速

〜社会を支える中小企業従業員の資産形成を後押し〜

株式会社ベター・プレイス

2024年7月25日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、累計20社の金融機関と業務提携／ビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

20社の金融機関と業務提携／ビジネスマッチング契約締結に至った背景・目的

日本の社会を支える中小企業は、大企業と比較して給与水準が高くないことに加え、公的年金を補完する私的年金制度である企業年金制度も整備されていないことが多く、従業員の資産形成のサポートが不足しがちであるという社会課題があります。

この課題を解決するため、中小企業に企業年金を普及させ、働く方々がお金の心配をすることなく安心して働ける社会を実現したいというベター・プレイスの思いに、地域の中小企業を中心顧客とする金融機関各社がご賛同くださり、このたび累計20社との連携を結ぶことができました。

ベター・プレイスが普及推進する「はぐくみ企業年金」は確定給付企業年金制度（DB）で、加入する従業員は元本保証を受けながら安心して将来の資産形成を行うことができます。

企業側は、従業員の資産形成を支援することで、従業員エンゲージメントおよび定着率の向上が期待できます。

また、当社開発の企業年金DXシステム「はぐONE」により、DB導入にかかる企業のコスト・事務負担を少なく抑えることができ、福祉業界をはじめとした多くの中小企業に導入いただいています。

業務提携／ビジネスマッチング契約を締結した金融機関

2020年 10月紀陽銀行

2021年 12月遠州信用金庫

2022年 7月静清信用金庫

2022年 12月北陸銀行※

2022年 12月四国銀行

2023年 1月中国銀行※

2023年 1月山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）※

2023年 3月東京スター銀行

2023年　4月福井銀行

2023年　5月きらぼしコンサルティング

2023年　6月伊予銀行※

2023年　7月愛媛銀行

2023年　7月鳥取銀行

2023年　9月みずほ銀行※

2023年　10月大分銀行※

2024年　1月福邦銀行

2024年　3月山陰合同銀行※

2024年　5月岩手銀行※

　※ビジネスマッチング契約

中小企業における企業年金制度の整備状況について

日本の全企業数のうち、中小企業数は99.7%、中小企業で働く従業員数は69.7%*¹と非常に多い中、100名未満の従業員規模の企業では8割以上が退職年金制度を実施していない*²状況にあります。

（出所）

*¹ 独立行政法人　中小企業基盤整備機構（2021年6月）

https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html

*²厚生労働省　公的年金と私的年金の現状と課題について（2023年）

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001177171.pdf

私たちは、富裕層ではない一般の人たちに「はぐくみ企業年金」をはじめとした企業年金制度をご利用いただくことで、中小企業従業員やエッセンシャルワーカーの人たちが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。「はぐくみ企業年金」の普及推進はSDGsの目標達成にもつながります。今後さらに多くの方へ本サービスをお届けできるよう、引き続き邁進してまいります。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*³であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*⁴となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人*⁵で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連*⁶となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*³厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*⁴金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月
　　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁵厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*⁶ 2018年4月～2023年9月現在までの実績