【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率　2ヵ月連続で5％台を記録（三幸エステート）

募集賃料　昨年1月以降、28,000円／坪前後で小幅な動き

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）は、2023年8月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル※1のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年9月号」を本日、9月12日に公表します。
※1：大規模ビル＝1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 2023年9月号概要

大規模ビル 空室率＆潜在空室率：潜在空室率 概ね7％台半ばで推移
大規模ビル 募集賃料＆募集面積：募集賃料 横ばい傾向が継続
大規模ビル 募集賃料 対前年同月比：2020年10月以降マイナスを記録していたが、直近2ヵ月はプラスに転じた 下げ止まりの動きが出始める

※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

• アナリストの視点

テナント誘致の促進を目的としたキャンペーン等を実施するオーナー側の動きは継続している。契約時に募集賃料からの値引きや段階賃料の設定、フリーレントの付与等により、募集賃料と実質賃料が乖離している事例は多いとみられるが、これらは募集賃料の集計に反映されない点には注意が必要である。（チーフアナリスト　今関豊和）

• 東京都心5区 大規模ビル 空室率＆潜在空室率

潜在空室率 概ね7％台半ばで推移
空室率は前月比マイナス0.02ポイントの5.13％となり、前月からほぼ横ばいだった。新築ビルへ移転したテナントの二次空室や部分解約により現空床が生じた一方、拡張等前向きな移転による成約や建替え計画ビルでの外部募集の停止もあり、わずかな動きに止まった。空室率は5％台の比較的高い水準で推移している。潜在空室率は前月比マイナス0.10ポイントの7.57％と小幅に低下した。

＜空室率＆潜在空室率＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：貸付総面積に対する「募集面積」の割合
既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年8月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル 募集賃料＆募集面積

募集賃料 横ばい傾向が継続
募集賃料は前月からわずかな下落で、ほぼ横ばいだった。昨年1月以降、28,000円／坪前後での小幅な動きが続いている。リーシング活動が長期化しているビルを中心に、賃貸条件の見直しやキャンペーンの実施が引き続き見られる。

＜募集賃料＆募集面積＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※募集賃料： 共益費込
※募集面積： 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年8月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル 募集賃料 対前年同月比

下げ止まりの動きが出始める
募集賃料の対前年同月比は2020年10月以降、33ヵ月連続でマイナスとなったものの、直近2ヵ月はわずかにプラスを記録した。募集賃料には下げ止まりの動きが出始めている。ただし、足元では供給が需要を上回る供給過剰により空室率が比較的高い水準にある。オフィス需要には募集賃料が上昇に転じる程の力強さは見られない。

＜募集賃料 対前年同月比＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル： 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 6大都市 空室率 募集賃料（大規模ビル）

＜空室率の推移（6大都市 大規模ビル）＞

＜募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）＞

※募集賃料 ： 共益費込
※2023年8月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/fde6908175f37b14bb1bfc44c85df0470b40c48e4

三幸エステートHP：https://www.sanko-e.co.jp/


三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立）は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています