【世界初】VeritasChain、撮影操作と来歴を第三者が検証可能に記録する証拠生成ツール iOSアプリ「VeraSnap」を発表。175か国・10言語で世界配信開始。改ざん不可カメラを実現。

2026年1月16日、iOS/iPhoneアプリ「VeraSnap」AI生成コンテンツ氾濫時代に、提出できる証跡を。5つの独立調査で世界初を検証。ブロックチェーン技術を利用した耐改ざん性。

VeritasChain

VeritasChain株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:上村十勝)は、日本時間2026年1月16日、撮影という操作イベントと生成データの来歴を、後から第三者が検証可能な形で記録する世界初と評価された※証跡生成ツール「VeraSnap(ベラスナップ)」および、証跡の整合性を確認できる検証アプリ「VeraCheck(ベラチェック)」を発表いたします。

TSA・ブロックチェーン技術を利用した耐改ざん性を備え「その人物その日時に間違いなく撮影した」ことを第三者が検証可能になります。

AppStore: https://apps.apple.com/jp/app/verasnap/id6757994770

VeraSnapは、撮影内容の真偽や正当性を保証するものではなく、撮影時点の記録を改ざん検知可能な形で残し、提出・検証・監査等の用途における検証可能性を支えることを目的としています。

※世界初の根拠・エビデンスについては、後述・当プレスリリースに添付。
※調査日時:2026年1月16日

VeraSnap

※ VeraCheckはVeraSnapの中に内包。


■ 開発背景:AI時代における検証可能な記録の不足

2024年以降、生成AIの急速な進化により、写真・動画の真偽判定が極めて困難になっています。

ディープフェイク検出ツールの限界

AI生成コンテンツの精度向上により、検出率は年々低下

「見れば分かる」時代の終焉

人間の目視による真贋判定はもはや不可能に

社会的影響の拡大

フェイクニュース、詐欺、なりすまし被害が急増 既存ソリューションの根本的欠陥

現在、コンテンツ認証の業界標準として「C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)」が存在しますが、以下の重大な限界があります。

課題

C2PA等の既存技術

VeraSnap

認証試行結果の記録(任意)

× 仕様上対象外(人の認証試行結果は扱わない)

○ 認証試行の成否を撮影イベントに結合して記録(本人確認ではありません)

選択的提出(欠落)の検出

× 困難(署名対象を任意に選べる)

○ 検出可能(撮影イベントに連番を付与し欠落を可視化)

記録対象

デバイス・ソフトウェアによる署名(コンテンツ来歴)

撮影操作イベントと証跡(来歴・改ざん検知・検証可能性)

「撮影という行為が、生体認証を通過した【人の操作】として実行された」 ことを暗号学的に裏付けるための 追加モード(オプション)

C2PA仕様書(v1.4)には以下の記載があります:

"The identity of a signatory is not necessarily a human actor... C2PA does not require or recommend binding content to a specific human identity."

(署名者のアイデンティティは必ずしも人間のアクターではない...C2PAは特定の人間のアイデンティティへのコンテンツのバインディングを要求も推奨もしない)

つまり、C2PA準拠の写真であっても「誰が撮影したか」は記録対象ではありません。

カメラを盗んだ人、借りた人、AIが自動撮影した場合でも、同じ「認証済み」マークが付きます。


■ VeraSnapが実現する「5つの要件」

VeraSnapは、以下の5つの技術要件を世界で初めて同時に実現します。

(1) キャプチャ時証拠生成

撮影した画像の証跡を確認可能

シャッターを押した瞬間に暗号学的証拠を生成。後からの改ざんや偽造を防止します。

(2) 認証試行結果の結合記録(任意機能)

生体認証およびデバイス内セキュリティ機構を活用し、撮影操作の前後で生体認証を試行し、その成否を撮影イベントに結合して記録します(本人確認ではありません)。

重要:プライバシー保護設計

  • 個人を特定せず、認証試行の成否のみを記録

  • 生体データはデバイス内のセキュアエンクレーブ(TEE)で処理

  • 外部に送信されるのは「認証成功/失敗」のハッシュ化された結果のみ

  • 名前、顔画像、指紋などの個人情報は一切外部に出ません

(3) 選択的記録の検出可能性(世界初の革新)

既存のすべてのシステムは「オプトイン」設計であり、ユーザーは100枚撮影して1枚だけ署名し、残り99枚の存在を隠すことが可能でした。

VeraSnapは、各シャッターイベントにシーケンス番号を付与し、連続性の欠落を検出可能にします。これにより「都合の良い写真だけを提出する」という不正を防止します。

(4) 独立した第三者検証

プラットフォームや発行者を信頼する必要なく、誰でも独自に証跡の整合性(改ざん検知・来歴)を検証できます。

(5) コンシューマー可用性

専用ハードウェア不要。一般的なスマートフォンで動作するアプリケーションとして提供します。

(Android/その他OSは順次リリース予定)

VeraSnap v1.0 アイコン

重要:VeraSnapは撮影内容の真偽や正当性を保証するものではありません。本アプリは「証拠生成ツール」として、撮影操作が行われた事実と記録の来歴のみを検証可能にします。

【前提思想】

VeraSnapは「一般向けカメラアプリ」ではありません。

また、「真実・本物・フェイク防止」を保証するアプリでもありません。

VeraSnapは、撮影という行為と、その結果データの来歴を、後から検証可能な形で記録する「証拠生成ツール」です。

【絶対に避ける誤解】

「VeraSnapで撮った=本物/真実」

「検証可能=正当性保証」

「フェイク対策アプリ」

「誰でも使える普通のカメラ」

【想定用途】

- 提出

- 検証

- 監査

- 法務

- 報道

- 業務記録

「SNS映え」「共有」「拡散」は主用途として想定しておりません。


チェーン整合性検証(Chain Integrity Verification)

証跡チェーンの健全性を確認できる機能を搭載。

  • 統計表示: 総イベント数、有効/失効数、外部固定状況を一目で確認

  • 整合性検証: 「検証を実行」でチェーン全体の改ざんをチェック

  • リセット機能: 問題が検出された場合、チェーンを初期化して再スタート可能


■ 世界初の検証プロセス

VeraSnapの「世界初」主張は、5つの独立した調査により検証されています。

検証レポートは英語版と日本語版が当プレスリリースに付属しています。

調査

方法論

調査対象

結論

調査1

ディープリサーチ分析

包括的文献調査

世界初

調査2

調査A

技術要件分析

世界初

調査3

調査B

98件の先行技術レビュー

世界初

調査4

調査C

追加システム分析

世界初

調査5

調査D

仕様引用による検証

世界初

比較対象システム(すべて要件未達)

以下の主要システムを調査した結果、いずれも5要件を同時に満たしていないことが確認されました。

  • C2PA標準:人間バインディング・選択的記録防止ともに設計上除外

  • Truepic:「ユーザーを一意に識別する必要性を放棄」(公式ドキュメント)

  • Serelay:「意図的に個人情報の保存を避けている」(公式声明)

  • ProofMode:「検証済みの人間の存在ではなく、デバイスと時間にコンテンツを署名」

  • Leica M11-P / Sony CAS:ハードウェア署名はデバイス結合のみ、かつ高価な専用機材

  • Numbers Protocol / Amber:ブロックチェーン記録は改ざん防止のみ、人間証明なし

  • Google Pixel:C2PA準拠だが人間バインディングなし


■ 想定ユースケース

金融・保険分野

  • 保険請求 — 事故現場での撮影操作と来歴を記録し、提出時に検証可能性を確保し、後から検証可能に。保険詐欺の防止と正当な請求の迅速化を両立

  • 融資審査 — 担保物件や事業所の現況を融資担当者が実地確認したことを記録し、後から検証可能に

不動産・建設分野

  • 不動産取引 — 物件の現状写真が「実際に内見した人が撮影した」ことを記録し、後から検証可能に。退去時トラブルや現状確認の紛争を防止

  • 工事進捗管理 — 現場監督が実際に現場で施工状況を確認したことを記録し、後から検証可能に。竣工検査の信頼性向上

  • 設備点検記録 — 点検員が実際に現場で設備の状態を確認したことを記録し、後から検証可能に。安全管理の徹底

  • インフラ劣化診断 — 技術者が橋梁・トンネル・道路などの損傷箇所を実地で確認したことの記録し、後から検証可能に

報道・法務分野

  • ジャーナリズム・報道 — 報道写真が「現場にいた記者が撮影した」ことを記録し、後から検証可能に。

  • 法的証拠 — 裁判における写真・動画証拠の提出時に説明可能性を高める、評価材料を増やす。「誰が撮影したか分からない」→争点になりやすい点について検証可能性を補強する。

  • 現地調査の証跡 — 弁護士・調査員が実際に現場視察を実施したことの記録し、後から検証可能に。

医療・ヘルスケア分野

  • 医療記録の信頼性確保 — 医師や看護師が実際に患者の患部を撮影・確認したことを記録し、後から検証可能に。遠隔医療での診断精度向上

  • 臨床試験の証跡管理 — 治験コーディネーターが薬剤投与や患者状態を実際に目視確認したことの記録し、後から検証可能に。

  • 在宅医療の訪問記録 — ケアマネージャーや訪問看護師が実際に患者宅を訪問したことの記録し、後から検証可能に。

製造・品質管理分野

  • 製品検査の証跡 — 検査員が実際に製品を目視検査したことを記録し、後から検証可能に。品質保証の信頼性向上

  • トレーサビリティ強化 — 製造工程の各段階で人間が確認したことを記録。食品・医薬品の安全管理

  • 出荷前検品 — 物流担当者が実際に商品状態を確認してから発送したことを記録し、後から検証可能に。

教育分野

  • 遠隔試験の不正防止 — 受験者本人が実際に試験会場または自宅で受験していることを記録し、後から検証可能に。

  • 実習・フィールドワーク記録 — 学生が実際に現地調査や実験を行ったことを記録し、後から検証可能に。

  • 出席確認 — 学生が実際に授業会場に物理的に出席していることを記録し、後から検証可能に。

行政・公共サービス分野

  • 行政現地調査 — 公務員が実際に現場視察や行政調査を実施したことを記録し、後から検証可能に。

  • 災害状況の報告 — 被災地の状況を職員が実地で確認・撮影したことを記録し、後から検証可能に。

  • 道路・公園管理 — 巡回員が実際に施設の状態を確認したことの記録

セキュリティ・警備分野

  • 警備巡回の証跡 — 警備員が実際に巡回ルートを回り、各所を確認したことを記録し、後から検証可能に。

  • 施設点検記録 — 防災設備や消防設備を担当者が実地で点検したことを記録し、後から検証可能に。

  • 入退室管理強化 — 特定エリアに本人が実際に入室したことを記録し、後から検証可能に。

小売・物流分野

  • 納品・配送の証跡 — 配達員が実際に商品を届け、受け取り状態を確認したことを記録し、後から検証可能に。

  • 店舗巡回・監査 — スーパーバイザーが実際に各店舗を訪問し、運営状況を確認したことを記録し、後から検証可能に。

  • 商品陳列の確認 — 販促担当者が実際に店頭で商品配置を確認したことを記録し、後から検証可能に。

コンプライアンス・監査

  • 規制対応の証跡 — 「人間が確認した」ことを暗号学的を記録し、後から検証可能に。監査対応の効率化

  • 研修参加の証跡 — 従業員が実際に研修会場で受講したことを記録し、後から検証可能に。

  • 現場作業 — フィールドワーカーが実際に作業現場で業務を行ったことを記録し、後から検証可能に。


■ プライバシーへの配慮

VeraSnapは「プライバシー・バイ・デザイン」の原則に基づき設計されています。

設計原則

原則

実装

データ最小化

必要最小限のデータのみ処理

ローカル処理

生体認証はデバイス内TEEで完結

匿名化

個人を「特定」せず「存在」のみ証明

削除権対応

Crypto-Shredding(暗号鍵削除)で証拠を無効化可能

GDPR・個人情報保護法への準拠

  • GDPR第17条(忘れられる権利):Crypto-Shreddingにより完全準拠

  • 日本の個人情報保護法:生体データの外部送信なしで準拠

監視社会への懸念について

VeraSnapはユーザー主権の設計です。

  • 使用は完全に任意(オプトイン)

  • ユーザーが自分の証拠を管理

  • 政府やプラットフォームによる強制的な監視には使用できません

目的は「信頼できる証拠が必要な場面で、自発的に証明手段を提供する」ことであり、全員を監視することではありません。


■ 技術的なQ&A

Q. C2PAがあるのに、なぜVeraSnapが必要なのか?

A. C2PAは「コンテンツの来歴と編集履歴」を記録する優れた標準ですが、「誰が撮影したか」は証明しません。C2PA仕様は人間のアイデンティティへのバインディングを明示的に設計から除外しています。VeraSnapはC2PAと競合ではなく補完関係にあり、両方を組み合わせることでより強い検証可能性を実現します。

Q. Truepic、Serelay、ProofModeとの違いは?

A. これらは優れたソリューションですが、いずれも「デバイス結合」止まりです。カメラやスマートフォンの署名は証明しますが、「誰がシャッターを押したか」は証明しません。また、すべて「オプトイン」設計であり、都合の良い写真だけを選んで署名することが可能です。

Q. 生体認証は偽装できるのでは?

A. 完璧な防御は存在しませんが、以下の複合的対策により「デバイス結合のみ」の場合と比較して桁違いに高いハードルを設けています:

  • ライブネス検出(写真や動画での偽装を防止)

  • TEE内処理(認証ロジックへの攻撃を困難化)

  • 行動バイオメトリクス(持ち方、タップパターンなどの副次的検証)

Q. 選択的記録の完全な防止は可能か?

A. 「完全な防止」ではなく「検出可能性の提供」です。VeraSnapを使用している限りにおいて、シーケンスの欠落が検出可能になります。これは「従来ゼロだった検出可能性を提供する」という革新であり、完璧な解決策ではありませんが、大きな前進です。

Q: SNSに投稿するとき、メタデータは削除されるのでは?

共有方法は選択可能

A: SNSアップロード時には、焼き印を追加できます。


AIに関するFAQ

Q. VeraSnapを使えば、AIで編集された画像や動画は防げるのですか?
いいえ。VeraSnapは、AI編集そのものを防止・禁止する技術ではありません。撮影後にAIで編集された画像や動画を、VeraSnapで固定・記録することは理論上可能です。

Q. それは「嘘を本物にしてしまう」ことになりませんか?
なりません。VeraSnapが証明するのは、「真実であること」ではなく、
「このデータが、いつ・どの端末で作られ、その後改ざんされていないか」という来歴です。
編集後のデータであっても、それが編集後の状態として固定された事実
を証明するだけです。

Q. TSA(第三者タイムスタンプ)と連携すると、嘘に権威が付いてしまうのでは?
TSAは内容の正しさや真偽を保証するものではありません。
TSAが保証するのは、「そのデータが、特定の時刻以前に存在していた」という事実のみです。
外部連携によって証拠の社会的な扱いやすさは高まりますが、真実性の判断は別途検証が必要です。

Q. VeraSnapの役割は何ですか?
VeraSnapは、AIフェイクを消す技術ではありません。
AI時代に、画像や動画が「いつ・誰によって作られたのか」を、後から必ず検証できる状態にする技術です。真実かどうかの判断は、人間と社会が行うべきものだと考えています。


■ 技術基盤:CPP (Capture Provenance Profile) に基づく実装

VeraSnapは、VeritasChain Standards Organization (VSO) が策定したオープン仕様「CPP(Capture Provenance Profile)」を実装した初のアプリケーションです。

CPPは「完全性不変量(Completeness Invariant)」を導入し、撮影チェーンから削除されたイベントを数学的に検出する機能を実現—既存のコンテンツ真正性標準には存在しない重要な機能です。

本仕様は自己署名の脆弱性を排除するためRFC 3161外部タイムスタンプを必須とし、ユーザープライバシー保護のため位置情報をデフォルトOFFに設定することを義務付けています。

CPPのリファレンス実装として、VeraSnapはオープン標準への完全準拠を維持しながら、仕様の実用的な応用を実証します。

ユーザーは将来のCPP準拠アプリケーションとの相互運用性を享受でき、ベンダーロックインを回避できます。 CPP仕様はCC BY 4.0ライセンスの下で無償公開されており、透明性を確保するとともに、VeraSnapの暗号学的主張を独立して検証することが可能です。

CPP仕様: https://github.com/veritaschain/cpp-spec

CPPについて(日本語): https://veritaschain.org/vap/cpp/ja

■ Q: VeraSnapとCPPの関係は?

A: CPPはオープン仕様であり、VeraSnapはその最初の商用実装です。仕様と実装を分離することで、ユーザーはベンダーロックインを回避し、将来的に他のCPP準拠アプリへの移行や相互運用が可能です。

■ Q: なぜ独自規格ではなくオープン標準を採用したのか?

A: コンテンツ真正性は社会インフラであり、特定企業の独占は適切ではありません。オープン標準により、第三者による検証、独立した実装、そして長期的なエコシステムの発展が可能になります。


■ 製品概要

  • 製品名: VeraSnap(ベラスナップ)

  • 製品カテゴリ: 暗号学的証跡生成ツール

  • 対応プラットフォーム: iOS / Android(予定)

  • 価格: 無料(アプリ内課金有)

    • ※リリース直後は有料機能が利用できない場合がございます。アップデートをお待ちください。

  • 機能: VeraSnapで生成された証跡の整合性(改ざん検知・来歴)を第三者が独立して検証

    • 画像+1分以内の動画撮影機能

    • C2PAエクスポート機能

    • 自己チェーン整合性確認機能

    • ケース(プロジェクト)分け機能

  • 対応言語(10言語)

    • 日本語

    • 英語

    • 中国語 簡体字

    • 中国語 繁体字

    • 韓国語

    • フランス語

    • ドイツ語

    • スペイン語

    • ポルトガル語

    • アラビア語


■ VeritasChain Standards Organization(VSO)について

VeritasChain Standards Organization

VeritasChain Standards Organization(VSO)は、アルゴリズム取引およびAIシステムの暗号学的監査証跡に関する国際標準「VeritasChain Protocol(VCP)」を策定する非営利・ベンダー中立の標準化団体です。

Verify, Don't Trust(信頼するな、検証せよ)」の理念のもと、あらゆる自動化システムの透明性と検証可能性の確保を目指しています。

VeraSnapは、VSOが策定するVerifiable AI Provenance(VAP)フレームワークの一環として開発されました。


■ 注記

※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。内容は発表時点の物であり、予告なく変更される場合があります。

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会社概要

VeritasChain株式会社

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URL
https://veritaschain.org/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿西2-4-8
電話番号
-
代表者名
上村十勝
上場
未上場
資本金
995万円
設立
2025年11月