世界の系統用蓄電池、なぜ中国が首位に立ったのか――8年で逆転した勢力図を読み解くウェビナーを開催

～中国のセル生産シェアは64.1%、米国は年60%ペースで拡大。日本の立ち位置を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月24日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n0ce34ae57b4c

■開催の背景

国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界全体のエネルギー貯蔵能力は2030年に2023年の6倍に増加する見込みで、この拡大を主導しているのが中国と米国です。中国の電池セル生産容量シェアは2023年時点で64.1%に達し、2015年の27.4%からわずか8年で、当時51.7%のシェアを持っていた日本から首位を奪取しました。

米国も2018年のFERC Order 841によって卸電力市場への参入が可能になったことを追い風に、年間約60%ペースで新規導入を拡大しています。一方、日本の連系済み容量は2026年3月末時点で約84万kWにとどまり、中国・米国の年間導入量に比べると圧倒的に小規模ですが、接続検討申込件数は2022年度の600件から2025年度には2.5万件へと3年で数十倍に急増しており、スタートラインに立ったばかりの段階ながら潜在成長力は高いとされています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この世界的な勢力図と日本の立ち位置を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）世界的な蓄電池市場の拡大――IEA試算で2030年に6倍
国際エネルギー機関（IEA）の試算による、2030年に世界全体のエネルギー貯蔵能力が2023年比6倍に拡大するという見通しを整理します。

（2）中国の圧倒的優位性――セル生産シェア64.1%、8年で首位奪取
2023年時点で64.1%に達した中国の電池セル生産容量シェア、2015年の27.4%からわずか8年で日本（同51.7%）から首位を奪取した経緯、供給網と導入量の両面での優位性を解説します。

（3）米国の急速な追い上げ――FERC
Order 841と年60%ペースの拡大 2018年のFERC Order 841により卸電力市場参入が可能になったこと、年間約60%ペースで新規導入を拡大している米国の動向を紹介します。

（4）日本の現状――連系済み約84万kWとスタートラインの段階
2026年3月末時点で連系済み容量が約84万kWにとどまり、中国・米国の年間導入量と比べて圧倒的に小規模である日本の現状を解説します。

（5）日本の潜在成長力――申込件数は3年で数十倍
接続検討申込件数が2022年度の600件から2025年度には2.5万件へと急増した実績を踏まえ、日本の潜在成長力について紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。