「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法及び韓国法の解説～EU内部通報指令及び中国個人情報保護法を含む～」

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業&トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン 共催 プレミアム・オンラインセミナーを開催

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、11月11日（木）、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と共催で『グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法及び韓国法の解説～EU内部通報指令及び中国個人情報保護法を含む～』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。

 

海外拠点の事業運営が重要視される現代において、海外拠点に関するリーガルリスクを効率的に最小化させることは、経営手腕が問われる場面の一つとされています。海外拠点に関するリーガルリスクの把握は困難であるにもかかわらず、そのリスクが現実化してしまった場合、レピュテーションが低下するだけでなく、日本本社の法的責任が追及されるおそれがあるからです。

海外のリーガルリスクを把握するための手段としてグローバル内部通報制度を整備する日本企業は増加しており、EU内部通報指令や中国個人情報保護法のような関係法令の立法動向に合わせて自社のグローバル内部通報制度をアップデートする必要があります。
 

今回のウェビナーでは、グローバル内部通報制度に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法及び韓国法を解説いたします。特に、ヨーロッパの法律について、楽天グループ株式会社グローバルプライバシーオフィスより、ドイツの弁護士資格を持つSöpper氏をゲストスピーカーとして招き、同社のプライバシー関連の実務経験も踏まえて説明いたします。

  グローバル内部通報について一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

 
 

開催概要

• 日 時 ： 2021年11月11日（木）13時～16時
• 開 催 方 法 ：オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
• 詳細はこちら: http://www.westlawjapan.com/event/premium/211111.html　
• 申 込 先： https://coubic.com/seminar-westlawjapan/624627　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• ​参 加 費：20,000円（税込） ※2021年11月 1日（月）までにお申込の方は早割10,000円（税込）

※本セミナーは、企業の法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。 個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。

プログラム

• 13：00～13：05 ウェビナーの趣旨及び概要の説明（松岡 史朗 弁護士）
• 13：05～13：45 ヨーロッパ法の解説（楽天グループ株式会社 Dr. Pascal Söpper） ※同時通訳あり
• 13：45～14：15 台湾法の解説（翁 乙仙 台湾弁護士） ※同時通訳あり
• 14：15～14：25 休憩
• 14：25～14：55 中国法の解説①（陳 鳳琴 中華人民共和国弁護士）
• 14：55～15：15 中国法の解説②（徐 楊 博士（経済法）、中国法律職業資格者）
• 15：15～15：45 韓国法の解説（ソン・ヨンソプ 大韓民国弁護士）
• 15：45～16：00 日本企業の実務的な観点からウェビナー全体についてまとめて説明（松岡 史朗 弁護士）

​※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

講師紹介　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 松岡 史朗（まつおか ふみあき）（パートナー／第一東京弁護士会）
2005年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録。多くの日本企業にGDPR、日本個人情報保護法、中国個人情報保護法その他のデータ保護対応のサポートを行っ ている。「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）を執筆（共著）。改正個人情報保護法については、 A&Sニューズレターを連載。9月版：https://www.aplaw.jp/Newsletter_AS_015.pdf

中華人民共和国弁護士 陳 鳳琴（ちん ほうきん） （オブ・カウンセル）
2000年北京大学卒業、中国弁護士（但し、外国法事務弁護士の登録はない）。2005年より日本の法律事務所及び会社法務部にて勤務。日本企業の代理人として、国 際通商、M&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護等に全面的に関与する。中国企業からの法律相談も多く、日本進出など取扱案件のほと んどがクロスボーダー案件となる。主な著作は「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、共著、2018年）他。 国内外での企業向けセミナー活動も精力的に行う。

大韓民国弁護士 ソン・ヨンソプ （オブ・カウンセル）
2007年ソウル大学電気工学部卒業、2013年延世大学ロースクールでJ.D.取得、2020年University of VirginiaでLL.M.取得。大韓民国（2013年）、イリノイ州（2020 年）、ニューヨーク州（2021年）で弁護士登録（但し、外国法事務弁護士の登録はない）。韓国最大の法律事務所であるKim & Changで8年間勤務。インターネットとテ クノロジーの分野の顧客のために、データプロテクション、プライバシー法、独占禁止法、M&A、電子商取引法、著作権法の案件をサポートした実績を多数有する。

台湾弁護士 翁 乙仙（うぉん いーしぇん） （アソシエイト）
2010年国立台湾大学法学部卒業、2012年国立台湾大学法科大学院修了。2013年台湾弁護士登録（但し、外国法事務弁護士の登録はない）、台湾台北の萬國法律事 務所に入所。2016年コロンビア大学ロースクール（LL.M）修了後、2017年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録。2019年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事 業にて執務。台湾では、クロスボーダーM&A、国内M&A取引及び戦略的投資において、クライアントを代理し法的助言を提供。その他競争法違反、労働、個人情報保 護、外国投資、マネーロンダリング対策、消費者紛争等、数多くアドバイスしている。

博士（経済法） 徐 楊（じょ よう） （アソシエイト）
2008年中国清華大学卒業、2010年清華大学公共管理大学院修了、2016年早稲田大学で博士号取得。2015年中国法律職業資格取得、同年より日本の大手法律 事務所にて勤務。2018年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。主な取扱業務はM&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護・プ ライバシー、中国企業の日本進出。インターネット、電子製品、自動車、医療、物流、金融、航空等幅広い業種における個人情報保護に関する案件を多数取り扱い、 ユーザー・従業員の個人情報の収集・保存・利活用、越境移転及びそれに伴う中国特有な安全評価などの規制・実務について深い知見を有している。

楽天グループ株式会社 グローバルプライバシーオフィス
ドイツ弁護士 Dr. Pascal Söpper
2011年独ミュンスター大学卒業。2015年独ミュンスター大学で博士号取得。2016年独弁護士登録。2013年から2016年にかけて新潟大学助教授。2016年ヤンセン 外国法事務弁護士事務所に入所。2017年Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH (Frankfurt am Main, Germany)において勤務。2018年6月 より楽天グループ株式会社（当時：楽天株式会社）に入社し、グローバルプライバシーオフィスでプライバシーを専門に取り扱う。

■ウエストロー・ジャパン株式会社について

• http://www.westlawjapan.com

ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
 

■トムソン・ロイターについて

•  http://www.thomsonreuters.com

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。

■新日本法規出版株式会社について

• http://www.sn-hoki.co.jp

新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。