女性起業支援・オンラインIS運営・Edtech企業3社が賛同

日本に眠る５兆円もの敷金を、スタートアップ企業の事業資金に変える「敷金を成長資金に。プロジェクト」ープロジェクト開始から10ヶ月で約160億円の敷金を流動化ー

株式会社日商保

2023年5月31日 11時00分

この度、「敷金を成長資金に。プロジェクト」に女性社長.net（株式会社コラボラボ企画運営）様、Crimson Education / Crimson Global Academy様、モノグサ株式会社様に賛同いただきました。
※賛同日順に掲載

「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）は、不動産オーナーや専門家と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、昨年7月に発足し、推進しています。

　日本で約5兆円（※）の預託があると推計されるオフィス敷金。この資金を活用し、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境をつくりたいと、不動産オーナーや専門家、に加え、同じ志を持つ企業の賛同を働きかけており、 3年で5,000件の敷金フリーオフィス展開を目指し、本プロジェクトを発足したものです。プロジェクト開始から流動化した敷金は、累計で約160億円に達しました。

【プロジェクトページ】https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree

　企業のミッションやビジョンの実現に敷金を活用してもらう「敷金を〇〇資金に。プログラム」の第一弾として今年3月に「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」、5月には第二弾として子ども関連企業を応援する「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。プログラム」をスタートいたしました。

「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」：https://lp.jpcpg.co.jp/womenday

「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。プログラム」：https://lp.jpcpg.co.jp/childrensday

　今後も、環境やスポーツなど様々な分野を通じて敷金の使い道を提案し、スタートアップ・中小企業の成長をサポートするプログラムを実施する予定です。

女性社長.net（株式会社コラボラボ企画運営）

20 代～50代中心の現役女性社長に特化した日本最大級の女性経営者データベースサイト。

コラボ相手を探す企業様と女性社長をお繋ぎし、女性経営者・個人事業主の事業継続サポートを行う。

会社概要

社　名：女性社長.net（株式会社コラボラボ企画運営）

本　社：東京都千代田区神田錦町3-2　千代田印刷会館5F
代表取締役：横田響子

事業内容：『女性社長.net』の運営、事業開発支援、企業と女性経営者のビジネスコーディネート業務、女性社外取締役の人材紹介、PR業務

Crimson Education / Crimson Global Academy

ニュージーランド政府公認のオンラインインターナショナルスクールを運営。

国際的に評価されたカリキュラムの採用など、世界最高レベルの教育環境を提供する。

会社概要

社　名：Crimson Education / Crimson Global Academy

本　社：東京都台東区浅草橋4丁目10-8 TFAビル9階
代表取締役社長：松田悠介

事業内容：海外ボーディングスクール/大学/大学院の出願支援塾とオンラインのインターナショナルスクールを運営

モノグサ株式会社

記憶定着のための学習プラットフォーム『Monoxer』の開発及び運営を行う。

学校や塾といった教育機関を中心に、導入数は全国4,000以上。

会社概要

社　名：モノグサ株式会社

本　社：東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル7階

代表取締役共同代表：竹内孝太朗、畔柳圭佑

事業内容：記憶のプラットフォーム『 Monoxer』の開発と運営

オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題の一助に

　コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年4月発表の平均空室率は「6.11％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、26ヶ月連続で5%を超えているものの、拡張移転や館内増床などここ２〜３年にはみられなかった動きがありました。

　しかし、コロナ禍で進んだ企業のオフィス離れに加え、相次ぐ都心のオフィスビルが竣工による供給過多が懸念される「オフィス2023年問題」など、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。

　昨年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。

　さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。

　本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。

※1 三鬼商事 2023年4月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより　

※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」より　

「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計21社が賛同

　スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
　今年5月までの賛同企業は21社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・流動化した敷金の推計額は約160億円とプロジェクト開始時から約110億円(金額ベース)増えました。

公式ホームページ https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree

プロジェクトスタートリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html

オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

　調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。

全国の企業経営者・経営層1,000名に聞いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」　　　　

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html

株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。

　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。