＜日本対がん協会＞がん検診研究助成事業の公募を開始！９月末締切り

がん検診研究の進化を目指して、多様な分野を対象に実施

　公益財団法人日本対がん協会は、2024年度「がん検診研究助成事業」の公募を７月から開始しました。募集期間は９月30日が期限です。コロナ禍で減少したがん検診受診者数は回復傾向にありますが、まだ明確に確認できている状況だとはいえません。一方で、2023年度から始まった国の第4期がん対策推進基本計画では、がん検診受診率60％という目標が掲げられています。こうした課題の解消に向けて、がん検診にかかわる基礎・臨床研究から、普及啓発に向けた手法の開発、課題の抽出に向けた社会調査まで、幅広い分野を対象に研究助成に取り組みます。
　
公募の詳細については、下記のURLの専用ページでご覧になれます。
https://www.jcancer.jp/screening_grant/

以下、専用ページと同じ内容ですが、研究助成金制度の申請要項です。

 

１．助成の趣旨

公益財団法人日本対がん協会は、がん検診の質や受診率の向上をはじめとするがん検診の研究課題について研究概要の公募を行い、優れた研究を対象に助成を行う。

２．研究課題

・がん検診にかかわる基礎研究、臨床研究、普及啓発に関する研究の３分野からある程度均等になるように選ぶ。

【分野１】　基礎研究（がん検診技術の開発に向けた基礎研究等）

【分野２】　臨床研究（がん検診研究の基礎から臨床への橋渡し的な研究等。企業が実施する治験等は対象としないが、医師主導治験は対象とする）

【分野３】　がん検診の受診率や質の向上、普及啓発に向けた手法の開発、社会調査等

３．申請資格

日本国籍を有し、国内の大学や研究機関、医療機関、対がん協会支部に所属する研究者及び医療従事者。過去３年以内に喫煙に関係する団体から助成を受けた者を除く

４．助成金額

１件あたり500万円を限度（総額2000万円）。当該年度内に使い切れなかった場合は、次年度に繰り越すことができる。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとする（最長３年）

５．助成金受給者の義務

・受給者は助成金の受領後、１年以内に「助成金使用報告書」「研究成果の概要報告書」を日本対がん協会に提出すること（書式自由）。

・申請書の記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のうえ、速やかに当財団宛てに提出すること。

６．募集期間・申請方法

2024年７月1日（月）～2024年9月30日（月）17時迄【必着厳守】

日本対がん協会のウェブサイトのページからダウンロードした研究助成金申請書に必要事項を明記の上、必要な資料を添えて送付すること。

７．審査・選考

　日本対がん協会の設置する審査委員会で選考のうえ、理事会に報告する。なお、採否結果は申請者に書面にて通知する。

８．申請に際しての留意点

　申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。

　当協会は採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を日本対がん協会のウェブサイト、事業報告書、協会広報誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。

研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当協会はその権利を主張しない。

９．助成金の使途

　本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とする。

　人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および研究員等の人件費や生活費は対象外とする。

　飲食費、接待交際費には使用できない。

　採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとする。

10．助成金の返還

　受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（長期中断）又は継続不可能となったとき。

　正当な理由なくして、研究報告書を期限までに提出できなかった場合。

　当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や、助成金の不適切な使用が明らかになった場合。

　その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当協会として許容できない特別な状況が認められた場合。

11．その他

・受領者には2025年３月までに、審査結果を連絡する。

■問い合わせ先■

公益財団法人日本対がん協会

検診研究グループマネジャー

 服部尚                               

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Tel：[phone]