雲南市、セイノーHD、エアロネクストがドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結

雲南市（市長：石飛　厚志）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、企業と地域の協働による社会課題解決・新たな価値創造を目指す企業チャレンジとして、2022年9月16日にドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流*1の構築に向けた連携協定を締結いたしました。
本協定は、相互の連携・協力により、雲南市がめざす「安全・安心」「活力と賑わい」「健康長寿・生涯現役」の実現をめざし、高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、市民理解の醸成と雲南市の他地域への拡大を想定しながら、掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携したドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。

写真向かって左より セイノーHD執行役員河合秀治、雲南市長石飛厚志、 エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔

実証実験に使用する日本発物流専用ドローン“AirTruck”

 ＜連携協定の概要＞
 1.    締結日
 2022年9月16日
 
 2. 協定の内容
 ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
 （１）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
 （２）持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
 （３）地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること
 
 ３．取り組みの概要(予定)
 雲南市においては、小規模な集落が広く点在しており、商店や飲食店も少なく、また人口の約 40 ％を高齢者が占めるなどの理由で、日常の買い物など生活利便性の維持が求められています。また、運送業界においては、人手不足や採算性から特に過疎地域における配送維持が課題となりつつあります 。
 そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送、共同配送や貨客混載等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指し、民間企業と行政が協働して取り組んでいきます。
 今回の実証事業では、掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品等の配達やフードデリバリーからスタートしていく方向で検討を進めています。
 
 ９月1６日に雲南市役所で実施された包括連携協定調印式には、雲南市長石飛厚志、セイノーＨＤ執行役員河合秀治、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。
 
 ＜雲南市長石飛厚志のコメント＞
 雲南市は、山間部を中心に高齢の単身世帯が増加しており、日常の買い物など生活利便性の維持が課題となっております。また、農作物等の出荷や集荷においても、免許返納者の方など産直市への配送手段が限られ課題となっています。こうした地域課題に対して最適な物流網を構築し、地域の意向も踏まえながら、地域自主組織や市内の事業者の皆様とも連携しながら実証事業を行って参ります。

挨拶する雲南市長 石飛厚志

 ＜セイノーＨＤ執行役員河合秀治のコメント＞
 セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。雲南市におきましても地域の中で出来るだけ低コストで配送を担えるマルチタスク拠点を構築し、将来ドローンによる自動化を視野に入れて住民の皆様の住みやすい環境づくりと住民サービスを追求すると共に、既存の素晴らしい町の仕組み・モノは残しながら、新たな空と陸のインフラ構築に向け取組んで参ります。

挨拶するセイノーＨＤ執行役員 河合秀治

 ＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞
   物流の2024年問題は、自治体によってはモノが届かないあるいは届きにくくなり、それぞれの地域の移住定住政策にも大きな影響があると考えています。我々はドローンやトラックなど様々な輸送手段をうまく組み合わせた新スマート物流SkyHub®によるサービスを提供することで、雲南市の住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができればと考えています。

挨拶するエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔

 この連携協定により、3者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、雲南市における地域の活性化に寄与してまいります。
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪資料≫
 
 *1 新スマート物流
 物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
 
 *2 AirTruck
 エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
 
 *3  新スマート物流SkyHub®︎
 エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub🄬の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
 
 【島根県雲南市とは】
 雲南市の現在の人口は3万6千人あまり。過疎高齢化が急ピッチで進み、2015年に37%まで上昇した高齢化率は全国平均の25年先を行きます。こうした状況を雲南市は「課題先進地」の一歩先をゆく「課題解決先進地」と位置付け、変革につなげようとしています。そのための新たな社会デザインの実証実験が、雲南ソーシャルチャレンジバレー構想です
 これは、地域を担う多様な人材を育成・確保する仕組みを構築するとともに、地域の持続可能性を高めるため、子ども、若者、大人それぞれのステージで、多世代・多様なチャレンジの連鎖を生むための一連の施策です。そして今、さらなるインパクトを求めてその上に「企業チャレンジ」を掛け合わせ、全プレーヤーによるソーシャルチャレンジの生態系を作り出そうとしています。「企業チャレンジ」とは、自社の製品・サービスを通じて新しい社会デザインを目指す企業やNPOへ雲南市を実証フィールドとして提供し、地域自主組織などと結びつけながらプロジェクト化していく試みです。
 *雲南市詳細についてはhttps://unnan-social-challenge.jp/kigyouをご覧下さい。
 
 【セイノーホールディングス株式会社とは】
 セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
 *会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
 
 【株式会社エアロネクストとは】
 IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY🄬。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
 *株式会社エアロネクスト　会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
 
 *エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
 *その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。