テラ・ラボ　熊本地震への対応について（第二報）

山田商会ホールディングおよびJUIDA-D³と連携し、航空機・ドローンによる広域情報収集を開始

2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震により、各地で甚大な被害が報じられています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い救助活動と復旧・復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。

テラ・ラボは、災害初動における被災状況の迅速な把握と情報共有を目的として、研究資本提携先である山田商会ホールディングおよびドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」と連携し、航空機およびドローンを活用した広域情報収集を開始します。

調査対象エリアは熊本市およびその周辺地域です。

調査対象エリア（熊本市とその周辺）

航空調査は2機体制で実施します。

・先遣隊航空機：被災地域へ先行して進出し、空撮による被災状況の確認および初動情報の取得を実施します。

・広域計測航空機：高精度カメラによる広域計測を実施し、デジタルマップを生成するとともに、被害状況を面的に把握します。

テラ・ラボが保有する「検証用計測航空機（Terra Geo Scan System搭載）」

また、テラ・ラボ福島からドローンチームを派遣し、航空機では確認が困難な地域や重要施設、道路などについて詳細な調査を実施します。

航空機およびドローンにより取得したデータは、GIS（地理情報システム）上でリアルタイムに統合・解析を行います。さらに、山田商会ホールディングが収集するライフライン情報などと統合し、災害対応に必要な共通状況図（Common Operational Picture：COP）を構築します。

構築したCOPは、行政機関、防災関係機関、インフラ事業者などへの情報提供を通じて、被害の全容把握、捜索・救助活動、道路啓開、ライフライン復旧など、初動対応における迅速な意思決定を支援します。

7月29日に航空機2機が名古屋空港を出発し、北九州空港へ到着します。翌7月30日から熊本市およびその周辺地域において、本格的な航空調査およびドローン調査を開始する予定です。

テラ・ラボは、航空観測、ドローン、AI解析、GISによる情報統合技術を活用し、災害対応に必要な情報基盤を迅速に提供するとともに、関係機関との連携を通じて、被災地域の一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。

■お問い合わせ先

株式会社テラ・ラボ

050-3138-1612
[e-mail]

株式会社山田商会ホールディング
052-871-9811