東京建物グループの温室効果ガス排出量削減 中長期目標を設定

～CO2 排出量を2030 年度までに40％削減・2050 年度までにネットゼロ、再生可能エネルギー導入とZEB・ZEH の開発等により脱炭素の取り組みを加速～

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas、以下「GHG」）排出量削減の中長期目標を設定し、CO2 排出量を2030 年度までに40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロを目指すことといたしました。

 

【温室効果ガス排出量削減 中長期目標】

CO2 排出量*1を2030 年度までに40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロ

中長期目標達成に向けた具体的なアクションとして、以下に掲げるとおり、再生可能エネルギー導入、
ZEB・ZEH の開発、グリーンビルディング認証取得といった脱炭素の取り組みを今後加速してまいります。

 

【中長期目標達成に向けたアクション】
●2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギー化*2、
  2050 年度までに、事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化
●2030 年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、
   ZEB*3・ZEH*4を開発
●2030 年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、
   グリーンビルディング認証*5を取得


なお、この中長期目標について、パリ協定における目標達成のために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアチブ*6」に申請中であり、今後認定を取得する予定です。また、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100*7」に加盟すべく申請中です。

パリ協定や国連によるSDGs の採択、日本政府による「2050 年カーボンニュートラル」宣言など、脱炭素
社会の実現に向けて大きく舵が切られる中、地球温暖化問題への企業の取り組みに対する社会からの要請
はより一層高まっています。
当社グループは、SDGs のターゲットイヤーであり、現在推進している複数の大規模再開発プロジェクト
が概ね竣工を迎える2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」（2020 年2 月策定）に基
づき、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくため、ESG 経営の高度化
を推進しており、これまでもグループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでまいりました。
当社グループは、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社
会的使命であるとの認識のもと、今般設定した中長期目標に基づき脱炭素の取り組みを更に強化していく
ことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

[注]
*1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 ：当社グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 ：当社グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）

*2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。

*3 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、
ZEB Oriented（延床面積10,000 ㎡以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。

*4 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-M には、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-MReady（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。

*5 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。

*6 SBT イニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって 2015 年に設立された国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の目標（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ最大でも２℃未満に抑える）の達成に向けて民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定をしている。

*7 RE100 とは、国際NGO であるThe Climate Group がCDP とのパートナーシップにより運営する国際的イニシアチブ。2050 年までに、自社の事業活動で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーにすることを約束した世界で影響力のある企業が加盟する企業連合。



【ご参考】詳細は東京建物のリリースも併せてご参照ください
東京建物リリースページURL：https://www.tatemono.com/news/

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