ビジネスパーソンのAI利用率は6割超、関心層は7割以上に。導入の最大のハードルは「社内に詳しい人材がいない」
OTENBA株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：間賀田園子）は、未知株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役CEO：下方 彩純）とAI活用に関する意識調査を実施しました。
近年、生成AIをはじめとするAIツールはビジネスの現場で急速に普及しつつありますが、実際に企業でどの程度活用が進み、どのような課題を抱えているのかは十分に可視化されていません。
そこで本調査では、全国のビジネスパーソン300名を対象に、AIツールの利用実態、導入への関心、導入が進まない理由、不安に感じる点などを幅広く聞き取り、企業のAI活用における現状と課題を明らかにしました。
AIツールを「日常的に」「たまに」使用している人は合わせて6割超
「あなたは現在、業務でAIツールを使用していますか？」という質問に対し、「日常的に使用している」と回答した人は29.0%（87人）、「たまに使用している」は31.7%（95人）となり、両者を合わせると60.7%が業務でAIツールを活用していることがわかりました。
一方で、「試したことはあるが、業務ではほぼ使っていない」は19.7%（59人）、「使ったことはない」も19.7%（59人）と、約4割はAIツールを日常的な業務に取り入れられていない実態も見えてきました。
続いて「勤務先でAI導入・AI活用への関心はありますか？」と尋ねたところ、「やや関心がある」が43.0%（129人）、「非常に関心がある」が31.0%（93人）となり、合わせて74.0%が何らかの関心を示していることがわかりました。
活用したい業務のトップは「データ入力・集計」「資料作成」
「AI導入によって期待する効果を教えてください。」という質問に対しては、「事務作業の時間削減」が208人（69.3%）と最も多く、「ミスの削減」132人（44.0%）、「書類作成の効率化」132人（44.0%）、「人手不足の解消」125人（41.7%）が続きました。
また、「AIを活用したい業務はありますか？」という質問に対しては、「データ入力・集計」が170人（56.7%）で最多となり、次いで「資料作成」161人（53.7%）、「メール文面の作成」130人（43.3%）、「社内マニュアル作成」107人（35.7%）、「議事録作成」105人（35.0%）と続きました。
一方、「特にない」は14人（4.7%）にとどまり、定型的な事務作業を中心にAI活用への期待が高いようです。
導入が進まない最大の理由は「社内にAIに詳しい人がいない」。セキュリティへの不安も
「勤務先でAI導入が進んでいない理由は何だと思いますか？」という質問では、「社内にAIに詳しい人がいない」が135人（45.0%）で最多となり、「情報漏えい・セキュリティが不安」114人（38.0%）、「現場で使いこなせるか不安」84人（28.0%）、「費用対効果が見えない」70人（23.3%）が続きました。
自由回答では、以下のような意見もありました。
▼回答の一例
「社員のリテラシーの差が大きく、またそれに伴って使っている割合もバラバラであり、使っているツールも異なるため。」
「既存の業務システムとAIが相性が悪い。業務システムにAIが組み込まれていれば非常に効率化が図れると感じる。」
「年配の方が多く使い方が理解できない不安が1番強い。」
さらに、「AI導入に関して、最も不安に感じることを教えてください。」という質問では、「情報漏えい・セキュリティ」が152人（50.7%）で最多となり、「使いこなせるかわからない」126人（42.0%）、「費用がかかること」93人（31.0%）が続きました。
導入のハードルを高めている主な原因が、人材不足と、セキュリティへの懸念であることがわかります。
導入スピードには温度差あり、1年以内の導入意向は6割
「勤務先でAI導入を進めるなら、どの程度のスピード感が望ましいと思いますか？」という質問では、「将来的には検討したい」が26.3%（79人）で最多、「すぐに導入したい」25.7%（77人）、「半年以内には導入したい」20.7%（62人）、「1年以内には導入したい」15.3%（46人）が続きました。
「すぐに」「半年以内に」「1年以内に」を合わせた早期の導入意向は61.7%にのぼる一方、「導入する必要はない」は0.7%（2人）とごくわずかであり、導入時期には温度差があるもののAI活用そのものへの抵抗感は少ないことがわかります。
■まとめ
今回の調査から、業務でAIツールを利用している人が6割を超える一方、AI導入・活用への関心を持つ人は74.0%にのぼり、多くのビジネスパーソンがAI活用に前向きであることが明らかになりました。しかし実際の導入現場では「AIに詳しい人材がいない」「情報漏えい・セキュリティへの不安」といった課題が重なり合い、関心の高さと導入の実態にギャップが生じている状況がうかがえます。
ツールの導入を促すには、社内でAIを使いこなせる人材の育成や、セキュリティ・運用ルールの整備といった土台づくりが重要であることがわかります。
事務作業の時間削減や人手不足の解消への期待が高いことからも、業種・業務内容に応じた実践的な導入支援の充実が、今後ますます重要となってくるでしょう。
【調査概要】
調査期間：2026年7月22日〜2026年7月28日
調査方法：インターネット調査
調査人数：300人（有効回答数：300）
【運営者概要】
運営元：OTENBA株式会社
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー7F
代表取締役：間賀田園子
サービスページ：https://otenba.co.jp/services/
運営元：未知株式会社
本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階
代表取締役CEO：下方 彩純
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