Pie Systems Japan、「Square」とAPI連携。全「Square POSレジ」導入店で、無料で簡単に訪日客向け免税販売が可能に。

「Square POSレジ」にPIE VATがAPI連携。専用端末不要、タブレット1台で2026年の免税制度改正にも完全対応

トラベルテック事業を展開するPie Systems Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：水野 博商、以下「Pie Systems」）は、提供する訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT（パイ・バット）」が、Square株式会社（本社：米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド：ジャック・ドーシー、以下「Square」）提供の「Square POSレジ」とのAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

本連携により、Square POSレジの「シンプルで洗練された決済体験」に、PIE VATの「完全デジタルな免税ソリューション」が統合され、Square POSレジ導入店の会計処理から免税手続きをシームレスに完了できるようになりました。

レジでお会計後PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると、会計データが自動でPIE VATに同期されます。後は訪日客のパスポートをタブレットでスキャンするだけで、免税手続きが完了します。

Square POSレジ導入店は、無料で本サービスを利用できます。

■SquareとPie Systems提携の背景と狙い：導入店にシームレスな免税手続きを

訪日客が急増する中、小売店にとって免税対応は欠かせないインフラとなっています。しかし、従来の会計処理（レジへの入力）と免税手続き（パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの入力）の二重の手間は、現場の負担となっていました。

さらに、2026年11月には免税制度の改正（リファンド方式への移行）(注)が予定されており、店舗側には確実なシステム対応が求められています。

本提携により、こうした現場の免税手続き負担が軽減されます。また、PIE VATは2026年11月の免税制度改正に対応しているため、Square POSレジ導入店は事前に改正後の免税制度を見据えた運用に移行できます。

■ 「Square POSレジ× PIE VAT」連携。導入店のメリット

1. 二重入力ゼロ。Square POSレジの注文情報を自動で引き継ぎ

Square POSレジでの会計後、PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると売上データが同期されます。免税手続きのために商品名や金額を打ち直す手間を省き、入力ミスを完全に排除。会計から免税手続きまでシームレスに対応できます。

2. 初期費用・月額費用が完全無料で免税販売が可能

PIE VATは導入費用・月額利用料が無料です。本API連携機能についても無料で提供されるため、コストをかけずに免税販売ができます。

3. 専用端末は不要。お使いのタブレットが「免税対応の窓口」に

追加のハードウェアを導入する必要はありません。お手持ちのタブレットが、パスポートのスキャンから国税庁へのデータ送信までを完結させる高機能な免税システムへと変わります。

4. 2026年免税制度改正（リファンド方式への移行）に完全対応

PIE VATは2026年11月施行予定の「出国後還付（リファンド）方式」に対応しているため、制度改正時も追加の費用や契約なしで、スムーズに運用を継続できます。

■ 免税店許可申請の「無料サポート」

免税販売を開始するために必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、PIE VATの専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討される店舗様でも、最小限の準備でスタートが可能です。

Square株式会社日本パートナーシップ統括責任者/相澤竜太コメント

Squareは、事業者様が本業に集中できるよう、決済から販売管理までをシンプルな体験で提供することを大切にしてきました。

訪日客の増加が続く今、免税対応は多くの加盟店様にとって新たな成長機会である一方、業務負荷や2026年11月の制度改正対応といった課題も抱えています。今回のPie Systems様とのAPI連携によって、Square POSレジをご利用の全加盟店様が、無料かつ専用端末不要で免税販売を始められる環境が整いました。

Squareとしても本提携を機に、インバウンド領域における加盟店様支援をさらに強化し、訪日客にとっても事業者様にとっても、より快適でシームレスな購買・接客体験の実現に貢献してまいります。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント

多くの小売店様に利用されているSquare  POSレジとの連携によって、PIE VATを利用いただける店舗様が増えたことを大変嬉しく思います。すべてのSquare POSレジ導入店が、無料で免税販売を開始できます。

人手不足の中で訪日客が増加する昨今、店頭で会計処理をした後に別の端末に免税手続き情報を入力し直す二重の手間が、現場の大きな負担となっていました。

今回の連携により、そうした現場の負担を軽減し、会計処理から免税手続きをシームレスに完了出来るようになりました。作業負荷の軽減によって現場に生まれた余裕が、訪日客へのより温かいおもてなしにつながると考えております。

また、PIE VATは2026年11月の免税制度改正へ対応しています。店舗側での対応は不要で、自動的に改正後の運用へ移行出来るため、安心して制度改正を迎えていただけます。

これからもPie Systemsは、インバウンドビジネスに携わる事業者様をはじめ、企業や社会の課題解決に資する免税DXサービスの提供を目指してまいります。

注）2026年11月1日より、訪日客向け免税制度は「リファンド方式」へ移行します。免税店で消費税を支払い、出国時に持出し確認を受けると事業者から還付を受ける形式になります。

免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

■ Pie Systemsについて

2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。   

※トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。

⚪︎ サービスサイト：https://pievat.com/japan/service/alliance/square

⚪︎ お問い合わせ： [e-mail]

■ Squareについて

Squareは、17年前に米国でモバイルカードリーダーという一つの発明から始まりました。小さな白いカードリーダーは、金融の仕組みを変え、あらゆる規模の事業者が新たな可能性に挑戦するきっかけを生み出しました。

今、Squareは決済だけにとどまらない、商いに勢いをもたらすビジネスプラットフォームへと進化しています。POSレジ、クラウド請求書、予約管理、資金調達まで、商いの妨げとなる摩擦を取り除くツールを取りそろえ、飲食業、小売業、美容業をはじめとするさまざまな業種に対応。技を磨き続ける人から新たな挑戦を始める人まで、日本を含めた世界8ケ国のあらゆる商いを支えています。

Squareが生み出す一つひとつの時間の積み重ねが、事業者の新たなエネルギーになると考えています。商いを営む人々がもっと自由に動けるとき、事業や人、コミュニティに新しい可能性が広がると信じ、Squareは今後もその実現を支えていきます。

詳しくは、squareup.comをご覧ください。