Deel、AIを悪用した採用時のなりすましや身元詐称を防ぐ新ソリューション「Deel Security」を発表

応募から入社後まで、150カ国以上を対象に従業員の本人確認と不正リスクの検知を実現

採用、給与計算、コンプライアンス対応を支援するグローバル人材管理プラットフォームDeel（CEO：Alex Bouaziz）は、採用から雇用期間全体にわたって、従業員の身元詐称や本人確認に関する不正を検知・防止する包括的なセキュリティソリューション「Deel Security」を発表しました。

リモート採用の普及に伴い、企業が直面するサイバーセキュリティ上のリスクは新たな局面を迎えています。特に、AI技術の悪用により、採用プロセスにおけるなりすましや身元詐称が巧妙化し、企業が不正を見抜くことが難しくなっています。

2026年7月には、米連邦捜査局（FBI）および他10カ国の関係機関が、北朝鮮の工作員が盗用した個人情報、偽造書類、AIで生成した人物像などを利用し、通常の採用プロセスを通じて企業に不正に入り込んでいるとして警告を発しました。同年8月には、こうした人物の一人が米国の連邦政府機関でリモート勤務していたことをFBIが確認しました。また、米司法省はこれに先立ち、68件の盗用された身元情報を使い、300社以上の米国企業に北朝鮮のIT技術者を不正に就労させていた詐欺スキームを摘発しています。

Deelが英国と米国の人事担当者1,011人を対象に、調査会社Censuswideと共同で実施した調査*1では、過去12カ月間にリモートワーカーの応募において、人事担当者の66%が不審な応募が増加したと回答しました。さらに、人事責任者の93%がディープフェイクやAI生成による架空の応募者に懸念を抱いており、34%が現在の本人確認プロセスでは十分に対応できないと回答しています。こうした結果は、採用時に一度だけ書類を確認する従来の方法から、リアルタイムかつ継続的な本人確認と、人による確認を組み合わせた仕組みへの転換が求められていることを示しています。業界別では、IT業界（75%）、防衛産業（72%）、暗号資産業界（71%）で、不審な応募者を経験した割合が特に高く、今後は業界を問わず採用プロセスにおけるセキュリティ対策の重要性が高まっています。

米調査会社Gartnerは、2028年までに世界の求職者プロフィールの4件に1件が偽造されたものになると予測しています。また、First Advantageが発表した「2026 Global Trends Report」によると、人事・採用責任者の89%が、今後2年以内にバックグラウンドチェックや本人確認ソリューションの導入を拡大する計画を示しています。

• Deel 共同創業者兼CEO Alex Bouaziz（アレックス・ブアジズ）のコメント

「不正行為は複数の手法が組み合わさり、その手口も急速に変化しています。AIの進化によって、偽造履歴書やディープフェイク、盗用された身元情報を低コストで作成できるようになり、見破ることも難しくなっています。また、こうした脅威は採用内定の段階で終わるものではありません。多くの既存サービスが採用プロセスの特定の時点でしか本人確認を行わないのに対し、Deel Securityは最初の応募から雇用期間全体を通じて、あらゆる段階のリスクに対応します」

Deel Securityは、履歴書、デジタル上の活動履歴、面接、本人確認書類など、複数の情報からリスクシグナルを分析します。具体的には、ディープフェイクや代理人による面接を検知するほか、内定前にライブセルフィーと政府発行の身分証明書を照合します。さらに、入社後も重要なセキュリティチェックポイントで本人確認を継続し、雇用期間を通じた不正リスクの低減を支援します。

また、Deel Securityは、Deel ATSをはじめとする各種応募者追跡システム（ATS）と連携できるほか、OktaなどのID管理ツールとも統合可能です。これにより、採用担当者やセキュリティ担当者が日常的に使用しているシステム上でリスク情報を確認できます。また、各本人確認プロセスの記録を出力できる機能も備えています。

Deel Securityは、人による判断を置き換えるのではなく、その判断を支援することを目的に設計されています。リスクが高いと判定されたケースには、判定根拠を説明するレポートが付属し、Deelの不正対策専門家による確認が行われます。最終的な採用・セキュリティ上の判断は、導入企業の採用チームおよびセキュリティチームが行います。

Deel Securityは、2026年7月にDeelが買収したAIセキュリティ企業Clarityの技術を基盤として開発されました。同ソリューションは、すでにDeel社内の採用プロセスにも導入されています。

詳細はDeel公式サイトをご覧ください。

【*1調査概要】
本調査は、調査会社Censuswideが英国および米国において実施したものです。従業員50人以上の企業に勤務する25歳以上の人事担当者1,011人を対象に、2025年11月26日から12月2日にかけてデータを収集しました。Censuswideは、英国市場調査協会（MRS）の会員が所属する調査会社であり、MRSの行動規範およびESOMARの原則に準拠して調査を実施しています。また、英国世論調査協議会（British Polling Council）の会員でもあります。

■ Deelについて
会社名： Deel Inc.
本社： 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
CEO： Alex Bouaziz
URL：https://www.deel.com/ja/ 

働き方が変化する中、Deelは世界中の人材を採用・管理・給与支払いまで一元的に支援するプラットフォームを構築しています。150カ国以上を対象に、給与計算、人事管理、福利厚生、モビリティ、パフォーマンス管理、デバイス管理などの機能を1つのプラットフォームで提供しています。独自のインフラを基盤にAIを活用し、世界各地の数千人の専門家によるサポートを組み合わせることで、企業がよりスマートかつ迅速に、コンプライアンスを確保しながら事業を拡大できるよう支援しています。4万社以上の企業に利用されているDeelは、世界中の人々から愛されるグローバルブランドを目指しています。
詳細はdeel.comをご覧ください。