日本政府、UNICEFの人道支援に5,800万米ドルを拠出
2026年2月12日 東京発
国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の令和7年度補正予算より、約5,800万米ドルの資金協力を受けました。本拠出は、紛争や気候変動、貧困など複合的な危機に直面する子どもの命と尊厳を守る人道支援と、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」というテーマに基づいた取り組みに対し、計32カ国において活用されます。
人道支援分野では、チャドや南スーダンなどのアフリカ諸国に加え、パレスチナ、ウクライナ、アフガニスタン、ミャンマーなど29カ国での活動が対象となります。パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸では、暴力や喪失、恐怖に繰り返しさらされてきたことによる子どもへの深刻な心理的影響が続いています。日本の支援により、UNICEFは2万人以上の子どもとその家族に対し、レクリエーション活動などを通して心理社会的支援や子どもの保護活動を行うことができます。こうした活動は子どもたちが日常を取り戻し、感情を表現し、保護につながる環境を強化すると同時に、言語・運動・問題解決能力、そして社会的・情緒的なスキルを育むための手段となります。
本拠出はまた、昨年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を踏まえ、日本の企業やNGO、国際協力機構（JICA）と連携して進めるアフリカ6カ国での革新的な事業にも活用されます。カカオの生産や金の採掘などで推定100万人の子どもが児童労働に従事しているガーナでは、日本が推進する「ビジネスと人権」に関する行動計画に沿って、責任あるサプライチェーンの構築を支援し、児童労働を許容しない持続可能なビジネス慣行を推進します。さらにマリでは、地理空間情報とマッピングを専門とする現地のスタートアップ企業との協働のもと、スマート技術を活用して井戸の稼働状況を遠隔でモニタリングし、安全な飲み水の供給を強化し、コミュニティのレジリエンス（回復力）の向上を図ります。
UNICEF 東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサは、「人道・開発支援をめぐる不確実性が世界的に高まり、人々のニーズを満たすための資源が劇的に減少するなか、最前線のチームは、限られた支援を一部の地域の子どもに集中させるか、サービスの頻度を減らすのか、支援を縮小するのかなど、厳しい決断を迫られています。このような状況下で、日本政府の継続的なリーダーシップは極めて重要な役割を果たします。日本政府のこの度の寛大なご支援により、UNICEFは人間の安全保障と尊厳の原則に基づき、子どもたちやその家族に支援を届け続けることが可能になります。」と感謝を述べました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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