GRANDITコンソーシアムの株式会社システムインテグレータが、「Finseer for GRANDIT」の提供を開始
~「GRANDIT」のデータを活用し、収益改善と企業価値向上を支援~
インフォコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒田 淳、以下、当社)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT(グランディット)」の開発および販売を推進しています。
この度、GRANDITコンソーシアムプライムパートナー*¹の株式会社システムインテグレータ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:引屋敷 智、以下、SI社)が、「GRANDIT」に蓄積されたデータを経営判断と改善の実行に活かし、収益改善と企業価値の向上を支援する統合経営管理(EPM)プラットフォーム「Finseer for GRANDIT(フィンシーア フォー グランディット)」の提供を開始しました。
企業のDXでは、業務効率化から新たな価値創出への発展が課題となっています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年7月に公開した「DX動向2026」*²によると、DXの成果は、データのデジタル化や業務の効率化では高い一方、企業価値の創出につながる取り組みでは低い状況が続いています。「GRANDIT」をはじめとするERPは、経理・販売・調達などの基幹業務を統合し、企業の業務データを日々蓄積しており、こうしたデータを、日々の業務処理だけでなく、経営判断や収益改善に活かすことが求められています。
こうした状況を踏まえ、SI社は、長年にわたる「GRANDIT」の企画・開発・販売・導入で培った知見を活かし、「Finseer for GRANDIT」を開発しました。
「Finseer for GRANDIT」の特長
1.中期経営計画・予算・見込・実績から、経営会議、KPI・施策の実行までを共通の基準でつなぎ、
経営者・経営企画・事業部門が同じ数字をそれぞれの役割に必要な視点で確認可能
2.「GRANDIT」のデータを取り込む標準テンプレートを用意し、蓄積された数字を、着地見込や予実
差異の分析、経営会議で決めた施策の実行と検証に活用可能
[具体例]
(1)着地見込の把握:「GRANDIT」の実績と残りの期間の見込から通期の着地を見通し、見通しの確度も踏まえて計画と比較することで、先に手を打つべき課題を検討できます。
(2)予実差異の分析:予算と着地見込の差異を部門別・科目別に分解し、どの部門のどの費用・売上が業績に影響しているかを確認できます。
(3)会議から改善の実行まで:経営会議で決めた施策を担当者・期限とともに管理し、次の会議で実行状況と業績を照らし合わせて見直せます。
「Finseer for GRANDIT」を利用し、数字の確認にとどまらず業務改善策の実行と振り返りまでを一貫して進めることで、収益改善と企業価値の向上につなげることができます。
本サービスの詳細については、SI社のWEBサイトよりご確認ください。
URL:https://products.sint.co.jp/finseer
SI社のプレスリリースはこちら
URL:https://corporate.sint.co.jp/notice/news/20261118
当社は、今後もSI社をはじめ、高度な技術や知見を備えたパートナーとともに、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業価値の向上を支えるERP「GRANDIT」の進化に取り組んでまいります。
■進化系ERP「GRANDIT(グランディット)」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを結集した国産のERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。以来、製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けています。
プライムパートナー一覧 :https://www.grandit.jp/partner/prime/
ビジネスパートナー*³一覧 :https://www.grandit.jp/partner/business/
マルチチャネルパートナー*⁴一覧 :https://www.grandit.jp/partner/multi_channel/
■株式会社システムインテグレータについて https://corporate.sint.co.jp/
システムインテグレータは、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツールなどのパッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティングに加え、AI関連の製品・サービス・ソリューションを提供しています。
■インフォコム株式会社について https://www.infocom.co.jp/
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業を展開しています。
■注釈一覧
*¹ プライムパートナー:GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
*² 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」より
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf
*³ ビジネスパートナー:コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。
*⁴ マルチチャネルパートナー:国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。
<本件に関するお問い合わせ>
インフォコム株式会社 GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp
※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
