メディフォン、新コーポレートアイデンティティ(CI)を策定 「命と向き合う医療インフラ」を掲げ、AI時代の存在意義を再定義
医療機関向け遠隔医療通訳や企業の健康経営®︎支援を行うメディフォン株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:澤田真弓、以下「メディフォン」)は、このたび新たなコーポレートアイデンティティ(以下、CI)を策定し、その中核となるメッセージとして「命と向き合う医療インフラ」を定めました。
本CIは、医療業界の人材不足や地域・言語による医療格差、企業における健康管理・健康経営の重要性の高まりに加え、AIの進展など医療・ヘルスケアを取り巻く環境が大きく変化する中、メディフォンが今後も医療現場と社会に価値を提供し続けるための経営の判断軸であり、企業としての存在意義を表すものです。

■新CI策定の背景
メディフォンはこれまで、外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone」による外国人患者と医療従事者のコミュニケーション支援を通じて医療現場の課題解決に取り組むとともに、クラウド型健康管理システム「mediment」を通じて、企業の健康管理・産業保健業務のDXや健康経営の推進を支援してまいりました。
一方で、AI技術の急速な進展により、企業に求められる価値や競争優位性は大きく変化しています。そのような環境の中、メディフォンは「私たちは、なぜ存在するのか」という原点に立ち返り、事業の魂であり、経営の判断軸となる新たなCIを策定しました。
【新コーポレートアイデンティティ(CI)】
命と向き合う医療インフラ
社会のこぼれ落ちる課題から
目をそらさない。
命をテクノロジーで守る。
信頼を一つひとつ重ねる。
関わる誰もが満たされる事業へ。
目の前の命と向き合い、社会の仕組みを変えていく。
本CIには、目の前の一人ひとりの命と真摯に向き合いながら、テクノロジーを活用して医療現場と社会を支える基盤となる企業を目指すという想いを込めています。
今後は、本CIをすべての企業活動・事業・ブランドコミュニケーションの軸として推進するとともに、2026年11月にコーポレートサイトおよび各サービスサイトを全面リニューアルし、新たなブランドでの活動を順次展開してまいります。
なお、新CIに込めた想いや策定の背景については、代表取締役CEO 澤田真弓からのメッセージを掲載した特設ページをご覧ください。
※「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
【メディフォン株式会社について】
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone(メディフォン)」とクラウド型健康管理システム「mediment(メディメント)」を展開し、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は日本医師会会員向け付帯サービスに採用されるなど、全国約88,000の医療機関・自治体等で利用可能な環境を提供し、外国人患者と医療従事者の言語の壁の解消を支援しています。また「mediment」は健康診断データ管理や産業医面談のDXを通じ、従業員約30万人の健康管理および導入企業の健康経営を支援しています。
“命と向き合う医療インフラ”をミッションに掲げ、国籍や言語、場所を問わず、誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指します。
本社:東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立年月:2017年8月
代表:代表取締役CEO 澤田 真弓
事業内容:医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
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