中国製蓄電池セルはなぜ世界を席巻したのか――シェア逆転の裏にある品質課題を読み解くウェビナーを開催

～8年でシェア7.6%対64.1%に逆転。CATL会長も認めた品質リスクを、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月25日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n04a88792a6ad

■開催の背景

蓄電池セルの世界市場では、わずか8年で支配的プレイヤーが完全に交代しました。2015年時点では日本が51.7%のシェアで市場をリードしていましたが、2023年には日本が7.6%まで低下する一方、中国は27.4%から64.1%へと躍進し、圧倒的な優位を確立しています。

この間、市場規模自体も約13GWhから約721GWhへと8年で55倍以上に拡大しました。中国企業が市場を支配できた背景には、大手顧客の獲得、低コスト化の実現、政府補助金があり、特にリン酸鉄リチウム電池の実用化は完成車メーカーに歓迎されました。

一方で、CATL会長自身が2024年9月に「中国で販売されている電池の安全性確保が十分とは言えない」と指摘し、実際の故障率が公称値の千倍程度だと述べるなど、品質面の課題も浮き彫りになっています。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このシェア逆転の背景と品質面のリスクを正しく理解しておくことは欠かせません。

ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）シェアの劇的な逆転――2015年日本51.7%から2023年中国64.1%へ
2015年に51.7%のシェアを持っていた日本が2023年には7.6%まで低下する一方、中国が27.4%から64.1%へと躍進した8年間の逆転劇を整理します。

（2）市場規模の拡大――8年で55倍以上
約13GWh（2015年）から約721GWh（2023年）へと、8年で55倍以上に拡大した市場規模の推移を紹介します。

（3）中国の躍進要因――大手顧客獲得・低コスト化・政府補助金
CATL・BYDなどの中国企業が、大手顧客の獲得、低コスト化の実現、政府補助金を背景に市場を支配してきた要因を解説します。

（4）リン酸鉄リチウム電池の実用化――完成車メーカーに歓迎された理由
リン酸鉄リチウム電池の実用化が完成車メーカーに歓迎された背景、中国のEV・PHV保有台数が2,500万台を超える現状を紹介します。

（5）品質面の深刻な課題――CATL会長自身が認めた実態
2024年9月にCATL会長が「中国で販売されている電池の安全性確保が十分とは言えない」と指摘し、実際の故障率が公称値の千倍程度だと述べた発言の内容を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。