Qセルズ、新築戸建住宅向け「初期費用ゼロ円」※1 太陽光発電システム設置・利用サービス「ソーラーメイト」を展開開始

太陽電池国内出荷2年連続No.1のQセルズが、太陽光発電システムを活用した電力サービス事業に参入。全国一斉展開。

＊ 新築戸建住宅向けに、「初期費用ゼロ円」※1で太陽光発電システムを設置・利用できる電力サービス「ソーラーメイト」を開始。
＊ 太陽光発電システムでつくり出した電力をお施主様に販売し、約10年後の契約満了後は設置した太陽光発電システムを無償で譲渡。
＊ サービス対象エリアは、全国。料金単価も非常に魅力的。
＊ Qセルズ単独での事業展開のため、契約する電力会社・契約プランは制限なく自由に選択可能。
＊ 施工保証や契約満了後のシステム機器保証継続など、充実したサービス体制で安心して利用可能。
＊ 「ソーラーメイト」を取り扱い希望のハウスメーカー様・ホームビルダー様・工務店様を募集。10月以降、全国主要都市で説明会を開催予定。

ハンファQセルズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：キム・ジョンソ 、以下「Qセルズ」）は、「初期費用ゼロ円」※1で新築戸建て住宅向けにQセルズ太陽光発電システムを設置・利用でき、約10年後の契約満了時に無償で受け取ることができる電力サービス「ソーラーメイト」(以下「本サービス」)を展開いたします。

9月上旬より本サービスを取扱い希望のハウスメーカー様・ホームビルダー様・工務店様の募集を開始し、10月以降に取り扱い希望の法人様向けに全国の主要都市で説明会を開催いたします。
本サービスは、Qセルズが新たに設立した「レネックス電力合同会社」(以下「レネックス電力」)が、新築戸建住宅のお施主様を対象として、住宅の屋根にQセルズ太陽光発電システムを「初期費用ゼロ円」※1で設置し、太陽光発電システムで発電した電力をお施主様宅へ供給、使用した電力量に応じてサービス料金を頂く仕組みとなります。

【ソーラーメイト　サービスイメージ】

【本サービス導入の背景】
Qセルズは、40か国以上に拠点を置くグローバル企業として、現在、ドイツおよびイギリスにおいて太陽電池モジュール出荷量No.1※2、アメリカの住宅市場向け太陽電池モジュール出荷量でもNo.1※3となっており、市場における存在感は世界規模で拡大しております。日本市場においても、2年連続で国内出荷量No.1※4となり、住宅向け販売数も累計で50,000棟を超えました。
そのような中、QセルズのR&D拠点が置かれる環境先進国のドイツでは、太陽光発電システムの販売に加え、電力の小売事業「Q.ENERGY」※5を本年2月より開始しております。
一方、現在の日本においては、FIT制度を基にした売電ビジネスから、太陽光発電市場も大きく変化することが予想されます。また、太陽光発電システムの所有形態も多様化しており、住宅向けには「所有せずに利用する」方式も始まっています。当社もお客様の多様なニーズにお応えするために本サービスを開始いたします。

 

【本サービスのポイント】
・「初期費用ゼロ円」※1で新築戸建住宅にQセルズ太陽光発電システムを設置することが可能です。契約満了後は、太陽光発電システムを無償で受け取ることが可能です。
・サービス対象エリアは全国で、場所を選びません※6。電力料金単価も全国一律24.9円/kWh（税別）と魅力ある金額で、太陽光発電システムで発電したクリーンな電力を使用することが可能です。
・Qセルズが単独で行う事業であるため、太陽光発電システムからの電力以外の電力購入については、特に制限なく様々な電力会社の契約プランの中から選択することが可能です。
・契約期間中は、Qセルズ太陽光発電システムの機器保証・施工保証などを付帯しており、万一の際も安心です。
・万が一の停電時には、パワーコンディショナの自立運転機能により太陽光発電システムで発電する電気を無料でご使用いただけます※7。

 

【ソーラーメイトご利用時のお施主様のメリット試算（例）】

＜試算条件＞

・オール電化は「スマートライフL」との比較。従量電灯は「従量電灯B」との比較を行っています。
・太陽光発電システムは「6.2kW」設置した場合を想定。年間推定発電量：6,321kWh、年間自家消費電力量：1,896kWh、1ヶ月の電気使用量：505kWhと想定。再エネ賦課金は算入、燃料調整費は不算入としています。
・自家消費分単価：24.9円/kWh(税別)。東京電力管内での年間発電量は約1,050kWh/kWとして計算しました。
 

＜試算条件＞

・オール電化は「電化Style」との比較。従量電灯は「従量電灯A」との比較を行っています。
・太陽光発電システムは「6.2kW」設置した場合を想定。年間推定発電量：6,923kWh、年間自家消費電力量：2,076kWh、1ヶ月の電気使用量：505kWhと想定。再エネ賦課金は算入、燃料調整費は不算入としています。
・自家消費分単価：24.9円/kWh(税別)。中国電力管内での年間発電量は約1,150kWh/kWとして計算しました。

【本サービス取扱募集について】
今月上旬より本サービスの取り扱い希望のハウスメーカー様・ホームビルダー様・工務店様を募集いたします。10月以降、取り扱いを希望される法人様向けに全国で説明会を開催する予定です。東京を皮切りに全国主要都市にて説明会を行う予定ですので、ぜひご参加ください。説明会の詳細、および本サービスのお取り扱い等に関するお問い合わせは、以下の窓口にてお受けいたします。

＜取扱店募集説明会：東京開催分＞
10/24(木)　午後より ／ 於：東京都内
※詳細スケジュールなど、確定し次第別途お知らせいたします。
※他都市でも順次開催予定です(詳細はソーラーメイト ホームページに掲載予定)
 

＜お問い合わせ＞ 電話番号：03-5441-5916 (Qセルズ　レネックス電力受付窓口) (受付 9:00～17:30／土日祝、当社指定休日を除く) ソーラーメイト ホームページ：http://www.solar-mate.jp/new-home/ メールアドレス：[e-mail]

※1　お施主様は、初期費用を負担することなくご自宅の屋根に太陽光発電システムを設置し利用することが出来ます。
※2　(出典) EuPD Research: Global PV InstallerMonitor 2018/2019 survey
※3　(出典) Wood Mackenzie Power & Renewables
※4　(出典) 富士経済「太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」(2018年版／2019年版、太陽電池2017年度／2018年度実績)
※5　Qセルズがドイツで行っている「電力小売り事業」の名称。
※6　サービス対象地域は全国となりますが、設置に際してはシステム容量・期待発電電力量等による審査が必要となり、審査によっては設置をお受けすることが出来ない場合もございます。
※7  太陽光発電システムが正常に稼働している場合に限ります。自立運転の電源を使用する際は切替操作が必要となります。日射量や設置システムの容量によって、使用できる電気の量が異なります。

 

【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2018年12月現在で日本向けの出荷量累計4.3GW、住宅設置数46,000棟を達成した。
URL: http://www.q-cells.jp