ビッグデータを活用した不正注文対策　ネオラボ、ドローンを利用した宅配物の不正探知サービス開発に着手　計4社による業務提携　2020年の実用化を目指す

　株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区　代表取締役：西澤亮一）の子会社である、株式会社ネオラボ（本社：東京都新宿区　代表取締役会長　酒井佑介　以下「ネオラボ」）は、当社を含む計4社が提携する新規事業として、ドローン（小型無人飛行機）を利用した不正探知サービスの開発に着手いたします。

提携する3社は、下記のとおりです。

・株式会社アクトコールの子会社、株式会社インサイト（東京都新宿区 代表取締役社長：福地泰 以下「インサイト」）
・テラドローン株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長：徳重 徹 以下「テラドローン」）
・株式会社ターミナル（東京都港区 代表取締役：中道 康徳、以下「ターミナル」）

【提携概要】
今回の提携における4社の役割は以下の通りです。

・ネオラボ：ソフトウェア開発及び、エンジニアリソースの提供や企画サポート
・インサイト：家賃決済データの提供
・ターミナル：賃貸物件データの提供
・テラドローン：ドローンの機体や管制システムなどドローンサービスにおけるインフラ部分・ソフトウエア開発・サービスの提供

【サービス詳細】
日本の空き家率は、2016年に13.5％と過去最高を更新。5年前に比べプラス6.8％と、増加の一途を辿ります（総務省統計局調べ）。こうした増え続ける空き家を悪用した犯罪も登場しており、インターネット通販では不正に入手したクレジットカード情報を利用し、他人になりすまして空き家に商品を発送先に指定し宅配物を受け取るという方法による不正注文被害が増加。ネット通販大手の楽天では、受け取り先を空き屋にする不審な注文が相次ぎ、2015年に不正が確認され取り引きを停止した件数は約9万2千件、金額にしておよそ72億円※1に上るとされています。
こうした不正注文被害を未然に防ぐため、商品発送前に、ターミナルの所有する賃貸物件データとインサイトの所有する家賃決済データを照合。さらに家賃の引落履歴が確認できない物件へドローンを飛ばし、居住の事実を目視で確認します。
ネオラボをはじめとした提携４社では、こうしたビッグデータ活用など先進的な取り組みを重ね、2020年までにドローンによる不正検知サービスの実用化に向け開発・検証に取り組んでまいります。

※1 https://www.rakuten.co.jp/ec/start/merit-demerit/

■ネオラボの概要

所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者：代表取締役会長 酒井佑介
事業内容：１.東南アジアでのラボ型オフショア開発事業
２.ドローン、VR、ARホログラム等のソフトウェア開発 他
ホームページ： https://neo-lab.co.jp/