シェアリングエコノミー協会『シェアリングエコノミー市場調査 2022年版』を発表、2032年度の既存産業への経済波及効果は「約10兆円」を予測

〜新たな利用が広がり、2022年の市場規模はコロナ禍で過去最大規模となる「2兆6,158億円」を記録〜

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、石山 アンジュ）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：神谷 直応)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。

本調査により、2022年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が「2兆6,158億円」となり、2032年度には最大「15兆1,165億円」に拡大することが分かりました。

市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義しています（プラットフォーマーの売上ではない）。

課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題があります。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

 

• 2022年度と2032年度の市場規模 推計結果

​【 2022年度市場規模 】
2兆6,158億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。

【 2032年度市場規模 】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
8兆5,770億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
15兆1,165億円 

 

• 既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2022年度で1兆6,992億円。
2032年度はベースシナリオで5兆4,960億円、課題解決シナリオで9兆9,045億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

※調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2023/01/ba17be8cd0317277bce1e02bd718f05e.pdf
（本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です）



(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人


調査概要（詳細 ※の資料P,14に記載）
① 調査期間：2022年9⽉29⽇〜10⽉6⽇、10⽉4⽇〜8⽇
② 調査機関（調査主体）：株式会社情報通信総合研究所
③ 調査対象：調査会社のWebモニター、20代〜60代の男⼥
④ 有効回答数（サンプル数）：プレ調査40,052、本調査2719
⑤ 調査方法（集計方法、算出方法）：Webアンケート調査（プレ調査、本調査の2段階）


【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。2022年12月31日時点、369社の企業と111の自治体が加盟。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

問合せ先：山本悠介（E-mail：[e-mail]、Tel：[phone]）