テラ・ラボ　熊本地震への対応について【第三報】

航空機2機体制による広域情報収集を7月30日早朝より開始

株式会社テラ・ラボは、2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震への対応として、7月30日早朝より航空機2機体制による広域情報収集を開始します。

テラ・ラボが保有する「検証用計測航空機（Terra Geo Scan System搭載）」

本調査は、山田商会ホールディングおよびドローン民間防災組織「JUIDA-D³」と連携して実施し、災害初動に必要な空間情報の迅速な取得と共有を目的としています。

今回の航空調査は、それぞれ異なる役割を担う2機体制で実施します。

・先遣隊航空機
被災地域へ先行して進出し、空撮による被災状況の確認および初動情報の取得を実施します。現地の被害状況を迅速に把握し、広域計測航空機の効率的な調査につなげます。

・広域計測航空機
高精度カメラによる広域計測を実施し、広域オルソ画像およびデジタルマップを生成します。取得したデータから被害状況を面的に把握し、災害対応に必要な地理空間情報を整備します。

重点調査エリア「八代市および氷川町」

主な調査対象エリアは、八代市および氷川町です。特に以下の項目を中心として広域調査を実施します。

・道路の隆起、陥没、寸断など交通インフラの被害状況
・建物・家屋の倒壊状況および被害分布
・橋梁の崩落や損傷状況

取得したデータは、GIS（地理情報システム）上でリアルタイムに統合・解析を行い、共通状況図（Common Operational Picture：COP）として整理します。これにより、行政機関や防災関係機関に対し、迅速な状況把握と初動対応に資する情報を提供します。

また、テラ・ラボ福島のドローン部隊も熊本県内へ展開し、関係機関からの要請に応じてドローンによる空撮および詳細調査を実施します。航空機による広域調査とドローンによる詳細調査を組み合わせることで、被災状況を多面的に把握し、復旧・復興活動を支援します。

テラ・ラボは、航空機、ドローン、AI解析、GISを活用した情報統合技術により、災害対応に必要な情報基盤を迅速に提供し、被災地域の一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。

■お問い合わせ先

株式会社テラ・ラボ

050-3138-1612
[e-mail]

株式会社山田商会ホールディング
052-871-9811