【イベントレポート】JAXA・SPACETIDE共催　第1回「地域産業×宇宙 Action Forum －ビジネスを生み出すエコシステム－」

～イベント内容を収録した、アーカイブ動画を公開中！～

JAXA新事業促進部

2026年8月26日 10時00分

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、一般社団法人SPACETIDE（SPACETIDE）との共催により、2026年7月6日（月）に第1回「地域産業×宇宙 Action Forum －ビジネスを生み出すエコシステム－」を開催しました。

本フォーラムでは、自治体、支援機関、金融機関、民間事業者など、多様なプレーヤーが集い、「宇宙を活用した地域活性化」をテーマに、各地域の実践事例や課題を共有するとともに、地域における宇宙産業エコシステム形成に向けた連携のあり方について意見を交わしました。

当日ご参加いただけなかった皆様に向けて、イベントのアーカイブ動画をYouTubeチャンネル「JAXABIZ」にて公開しております。ぜひご覧ください。

▶ アーカイブ動画はこちら：https://youtu.be/JZW0RCIMJ9o

■オープニングセッション

◎JAXAによるオープニングトーク

地域産業と宇宙産業をつなぐエコシステムづくり

イベント冒頭では、JAXAより地域における宇宙ビジネスの現状や、地域と宇宙産業の関わりの変遷、今後の連携可能性について紹介しました。また、JAXA新事業促進部が推進する地域連携の取り組みを説明し、自治体、企業、大学、支援機関など多様なプレーヤーが連携しながら、地域に根差した宇宙産業エコシステムを形成していく重要性を共有しました。

◎SPACETIDEによる取り組み紹介

地域や立場を超え、次のアクションへ

SPACETIDEより、宇宙産業におけるコミュニティ形成や人材育成、産業連携に関する取り組みが紹介されました。また、本フォーラムの目的として、地域や立場を超えて課題や関心を共有し、新たな連携や次のアクションにつながる接点を創出することの重要性が示されました。

■パネルセッション

先行地域の実践から見えた、地域における宇宙産業エコシステム形成の課題

パネルディスカッションでは、岐阜県、山口県、福島県の登壇者より、それぞれの地域特性を活かした宇宙産業振興の取り組みが紹介されました。

岐阜県からは、航空宇宙産業の集積を活かした産学官連携による企業支援や人材育成の取り組みが紹介されました。また、地域内だけでは不足する技術領域もあることから、県域を超えた企業連携の重要性が共有されました。山口県からは、衛星データ活用を起点とした研究会運営から実証、事業化支援までの取り組みが紹介されました。一方で、実証後の事業化や他地域への横展開、利用者側の理解促進などが課題として挙げられました。福島県からは、宇宙スキル標準を活用した人材育成の取り組みが紹介されました。また、地域企業と宇宙産業をつなぐ人材育成の重要性や、情報共有の場づくりについても意見が交わされました。

さらに議論の中では、次世代宇宙システム技術研究組合の山口氏より、地域企業の技術と宇宙産業のニーズを結び付ける「翻訳機能」の重要性や、企業間のマッチングにとどまらず、事業化まで伴走する支援体制の必要性についても意見が交わされました。さらに、宇宙ビジネスへの参入・定着を支える仕組みとして、企業間の橋渡しや事業化支援、資金面でのサポートを担う「専門商社」のような機能の必要性についても意見が示されました。

＜パネルセッション登壇者＞

岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係主査　

高井淳氏

地方独立行政法人山口県産業技術センタープロジェクト推進部宇宙データ利用推進センター副センター長　

森信彰氏

福島県立テクノアカデミー浜職業能力開発短期大学校ロボット・環境エネルギーシステム学科長　

渡邉真義氏

次世代宇宙システム技術研究組合代表理事

有限会社オービタルエンジニアリング取締役社長

JAXA新事業促進部　客員

山口耕司氏

■ワークショップ・交流会（ネットワーキング）

地域内のプレーヤー同士がつながり、次のアクションを考える

ワークショップでは参加者が地域ごとのグループに分かれ、それぞれの取り組み内容や課題について共有しました。自治体、支援機関、金融機関、企業、研究機関など、多様な立場の参加者が対話を行い、それぞれの活動や地域の現状について理解を深めるとともに、課題解決に向けた連携の可能性について意見交換を行いました。

ワークショップ終了後の交流会では、議論の続きを行う参加者の姿も多く見られ、会場各所で活発な意見交換が続きました。アンケートでは、「今後取り組みたいアクションや検討したいテーマが見つかった」「連携に向けて継続対話をしたい相手が見つかった」といった回答も寄せられ、参加者同士の新たな接点が生まれ、今後の連携や具体的なアクションにつながる機会となりました。