ヘルステック研究所、文部科学省「令和5年度 学校健康診断情報の PHR への活用に関する調査研究事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）」に採択

株式会社ヘルステック研究所（本社：京都市左京区、代表：阿部達也、以下、ヘルステック研究所）は、文部科学省「令和5年度 学校健康診断情報の PHRへの活用に関する調査研究事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）」に採択されました。
文部科学省では、本人や保護者が学校健診結果をマイナポータルで閲覧可能とする仕組み（以下「学校健診PHR」という。）の構築を目指しています。学校健診PHRの構築に向け、弊社は大学等と連携しながら以下の事業①・②に取り組み、技術面・制度面・実務面も踏まえた実現可能な具体的方策の報告を目指します。

※以下、公募要領を基に、弊社で内容を整理しました。
■事業の内容
・事業①
大学の協力を得て、学生の学校健診情報を、既存の民間送達サービスを利用して、本人や保護者がマイナポータルで閲覧するための検証を行うとともに、大学が学校健診PHRを導入する際の課題と解決策を示す。
・事業②
大学における学校健診PHRの実現及び健診データの利活用を図るため、大学健診の実態を把握するための調査を行うとともに、当該調査結果を踏まえ、大学の健診に係る教育データ標準の案を作成する。

■事業の趣旨
学校における児童生徒等（学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。以下同じ。）の健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的として実施されてきた。一方、個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を把握・蓄積することにより、日常生活習慣の改善や必要に応じた受診、医療現場での円滑なコミュニケーション等に資することが期待されており、医療・健康政策の観点から、生涯にわたる個人の健康等情報を電子記録として把握する仕組み（ＰＨＲ：Personal Health Record）の構築が求められている。

・背景（政府の方針）
政府としても、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等の方針に基づきＰＨＲの推進に取り組むこととしており、今後、文部科学省においても、上記方針や、「教育データ利活用に関するロードマップ」（令和４年１月７日）で示された教育データ利活用の方針との整合性を図りつつ、学校健康診断（学校健診）について効率的・効果的なＰＨＲの実現を目指すこととしている。

・目的とこれまでの取り組み（文部科学省）
文部科学省では、本人や保護者が学校健診結果をマイナポータルで閲覧可能とする仕組みの構築を目指し、令和３・４年度、校務支援システムが整備された公立小中学校を対象として調査研究事業を行ったところである。

・今年度の取り組み（文部科学省）
同事業の成果を踏まえつつ、令和５年度の当該事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）においては、大学を対象に、学校健診ＰＨＲの導入に係る調査研究を行うとともに、大学における健診の実態を把握した上で、大学の健診データの標準化に向けた取組を行う（事業①・②）。
※また別の事業においては、学校健診ＰＨＲの導入を希望する自治体等を対象に、導入に係る総合的な支援を行うとともに、今後の本格実施に向けて、学校や設置者による円滑な導入を図るためのマニュアルや周知資料の作成及び校務支援システムが整備されていない幼稚園を対象にした調査研究等を行う。