路線バスのDXサービス開発を目指して関越交通バスで実証実験を実施します

2026年1月30日から2月13日まで15日間実施

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下TMN）と、東武グループの関越交通株式会社(本社：群馬県渋川市、取締役社長：佐藤　俊也、以下 関越交通)は、関越交通が運営する一部路線バスで、リアルタイムでの位置情報案内の自動化を図る実証実験を行います。

TMNが群馬県の「令和７年度 群馬公共交通チャレンジ促進補助金」の支援を受け実施するものです。

両社はこれまでに関越交通が運行する路線バスで顔認識にかかる実証を行ってきました。３回目となる今回は位置情報案内と顔認識を併せた実証実験を行い、路線バスのDX化に向けたサービス開発を加速していきます。

バス車両イメージ　/　乗車口に設置する案内タブレットと顔認識AIカメラ

■背景と目的

慢性的な運転手不足や人口減少などバス事業者の厳しい経営環境を背景に、TMNと関越交通はバス運営の効率化や生産性向上に向けた課題の特定を行ってきました。現状のバスの利用実態が正確に把握できていないことを課題として、これまでにGPSや顔認識AIカメラを使用し利用実態の見える化を図る実証実験を行ってきました。

本実証実験では、これまでの実証実験を踏まえ、関越交通の路線バス車内にGPSやタブレットを設置し、位置情報をリアルタイムで情報取得します。取得した位置情報の利活用としてタブレットを使用し乗客に向けて合成音声と画面表示で位置情報の案内を行います。加えて、顔認識AIカメラを設置し位置情報データと顔認識データの掛け合わせによる乗降情報の作成を図ります。

■今後の展望

リアルタイム位置情報や乗降情報を活用することで、運行情報の見える化やウォークスルー決済の実現につなげられ、乗客の利便性向上や運転手の業務負担軽減に貢献できます。将来的にはデジタル広告との連携により乗客の客層やバスの走行位置と連動した広告表示を行うなど、バス事業者に新たな収益を創出することも可能です。

今後も、TMNと関越交通は路線バスのDX化に向けた取組みを推進し、地域公共交通の持続性の向上に貢献していきます。

【実証実験 実施概要】

実施期間：2026年1月30日～2月13日

運行路線：関越交通 渋川伊香保温泉線を運行するバス1台

実施内容：バス車内にGPS、タブレット、顔認識AIカメラを設置

　　　　　データ収集/リアルタイム位置情報および顔認識情報

　　　　　データ活用/タブレットで合成音声とあわせて到着予測など運行情報を案内

　　　　　 　　　　　顔認識情報と位置情報を掛け合わせた乗降情報を作成

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、110万台を超える決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）

本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階

事業内容：電子決済サービスの開発及び提供

情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立：2008年3月

資本金：61億6510万円（2025年3月末時点）

URL：https://www.tm-nets.com/

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