累計25万棟以上の建築実績を持つ三井ホームが総合相談窓口「コンシェルジュデスク」を新設

～相続による空き家問題など、オーナー様の住まいと暮らしの多様な困りごとの解決を支援～

　三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：野島秀敏、以下「当社」）は、空き家や遊休地の相続、資産活用、リフォームなど、オーナー様の住まいと暮らしに関する多様な相談を一元的に受け付ける「コンシェルジュデスク」を、2026年7月に新設しました。専任のオーナーコンシェルジュが相談内容を伺い、社内の専門部署やグループ会社などと連携しながら、オーナー様一人ひとりの困りごとの解決を支援します。

【本リリースのポイント】

●建築実績が累計25万棟以上の三井ホームが住まいと暮らしの幅広い相談を受け付ける「コンシェルジュデスク」を新設

●専任のオーナーコンシェルジュが、オーナー様の一生涯のパートナーとして困りごとの解決を支援

　近年、空き家や遊休地の相続、資産活用など、住まいを取り巻く課題は多様化しています。全国の空き家数は2023年時点で、約900万戸で過去最多を更新するなど（※1）、こうした課題への対応はますます重要になっています。累計25万棟以上の建築実績を持つ当社では、現在建物を所有されているオーナー様が将来直面する相続や、年齢・家族構成の変化に合わせたリフォーム、売却、資産活用といった「総合相談窓口」の重要性が年々高まっています。そこで当社は、オーナー様の多様な悩みを早期に解決し、将来の不安を取り除くため、住まいと暮らしのご相談をワンストップで受け付ける「コンシェルジュデスク」を新設いたしました。専任のオーナーコンシェルジュが相談内容に応じて適切な相談先へつなぎ、オーナー様の課題解決を支援します。今後も、当社はオーナー様一人ひとりのライフステージに寄り添い、住まいと暮らしの安心を支える一生涯のパートナーとして、豊かな暮らしの実現と社会課題の解決に貢献してまいります。

（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

■住まいと暮らしの幅広い相談を受け付ける「コンシェルジュデスク」を新設

　当社は、オーナー様が住まいや暮らしに関するさまざまな悩みをいつでも相談できる総合相談窓口として、「コンシェルジュデスク」を新設しました。空き家や遊休地の相続、資産活用、リフォーム、売却など、住まいに関する幅広い相談を受け付けます。専任のオーナーコンシェルジュが、あらゆる住まいと暮らしに関する相談の窓口となり、一人ひとりの相談内容を丁寧に伺います。必要に応じて社内の専門部署やグループ会社、提携した専門家と連携し、相談内容に適した担当者へおつなぎします。

　当社は、住まいづくりの検討段階から建築後の暮らしまで、お客様のライフステージや家族構成、住環境の変化に寄り添い、住まいと暮らしを一生涯にわたって支えるパートナーを目指します。

＜主な相談内容＞

・土地・建物の売却、住み替え

・リフォーム、メンテナンス、増改築

・相続、資産承継による空き家や遊休地の管理・活用

・土地や建物の資産活用

・住宅ローン、ライフプラン、保険などのお金に関する相談

・その他、住まいや暮らしに関する相談