兵庫県警サイバー犯罪遇対策課、垂水署、沖縄県警、 クラックツールを提供した男性を不正競争防止法違反の疑いで逮捕

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、兵庫県警サイバー犯罪対策課と垂水署、沖縄県警生活安全部生活保護課サイバー犯罪対策係などが2015年2月9日、インターネットオークションでクラックツールを販売していた岡山県倉敷市内の男性を、不正競争防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。

今回の逮捕は、2014年6月頃、インターネットオークションを通じて、BSA加盟企業であるマイクロソフトの試用版製品を正規の認証作業を行わず製品版として使用可能にするクラックツールを販売した疑いによるもので、クラックツール提供に対する不正競争防止法違反容疑での逮捕は、昨年9月11日の福井県警＝兵庫県警による福井県内の少年逮捕、同年9月29日の栃木県警による静岡県内の男性逮捕に次いで3件目です。

本件はBSAの情報提供窓口に通報された組織内不正コピーに関する情報を端緒として、BSAが各地の捜査機関に対し、不正競争防止法違反での立件を要請してきたもので、関係捜査機関に対して加盟企業のライセンス認証システムに関する情報を提供するとともに、不正競争防止法の解釈・適用に関して鑑定書等を作成するなどの捜査協力も行っていました。

クラック・プログラムは、ライセンス認証システムによる認証を回避し、使用期間や機能制限のない製品版プログラムの実行を可能化する信号である不正なプロダクトIDをユーザーパソコン内に偽造・偽装する極めて悪質なプログラムであり、違法なライセンスキー販売とともに、BSA加盟企業ではその有効な対策を迫られていました。これまでの逮捕案件については、2014年10月15日に福井簡裁が罰金50万円の略式命令、2014年12月5日に懲役1年6月（執行猶予）及び罰金50万円の有罪判決をそれぞれ下しています。今回の逮捕は、これらの裁判所判断に沿うものといえます。

今回の逮捕を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「クラック・プログラムの不正販売による被害が依然として続く中で、今回の逮捕は、非常に意味があるものです。これにより、各地で同種事案に対する刑事捜査の弾みになるものと確信しています。また、インターネットオークションなどにおいて、クラックツール提供を伴うソフトウェアの不正販売者から決して購入を行わないよう、消費者への注意喚起を続けていきます。」とコメントしています。

【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。
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