【調査報告】がんに関する全国調査－がん対策基本法成立から20年を迎えて－

がん対策基本法成立から20年を背景に全国1万人を対象に調査―がん医療や制度に関する意識を多角的に分析

日本医療政策機構（HGPI）

2026年4月28日 12時00分

日本医療政策機構では、2026年2月に全国の20歳以上の男女10,000名を対象にがんに関する全国調査を実施しました。

当機構は、患者や市民が期待するがん医療や医療政策のあり方について、設立直後の2005年から継続的に調査および政策提言活動を行ってきました。

2006年にがん対策基本法が成立してから20年が経過し、社会の状況や医療を取り巻く環境は大きく変化しています。そのなかで、がん医療がより良い形で発展していくためには、患者・当事者の視点に加えて、医療提供体制や社会保障制度の持続可能性など、社会全体の視点からの議論が欠かせません。

このような背景を踏まえ、がん患者や当事者を含む市民を対象に、がんを取り巻く保健医療システムの今後のあり方を多角的に検討することを目的として調査を実施しました。本調査では、がん治療に関する知識、医療機能の集約化、がん検診の受診状況、がんゲノム医療への意識、医療費と制度に関する意識などについて幅広く尋ねています。

調査の概要

対象：20歳以上の日本在住の男女
調査方法：オンライン調査
有効回答数：10,000
調査時期：2026年2月
サンプリング方法：地域、年齢階級、性別により調整

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■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。