「SDGs入門～ビジネス活動を通じた社会問題解消アプローチの本質・課題・副作用と対策～」12/28(金)コンパクトにトレンドをキャッチ：理事長の戸村智憲が登壇【日本マネジメント総合研究所合同会社】
良き経営を進めるために！IR活動や株主総会・機関投資家や金融機関等の対応の本丸「サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ」を半日間公開セミナーでコンパクトに解説・実務ポイントをお届け
報道機関各位
2018年10月10日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、国連でSDGs関連事項を専門官として指導・実践し、現在は日本の民間企業の経営者という稀有な存在でもある弊社理事長の戸村智憲が、下記の通りSDGsへの取組みで必要な経営戦略・実務・対策のポイントをお届けするセミナーに登壇致します。
セミナー名称： 「SDGs入門～ビジネス活動を通じた社会問題解消アプローチの本質・課題・副作用と対策～」
開催日程： 2018年(平成30年)12月28日(金曜日) 13:00～17:00
主催者名称： 一般社団法人 企業研究会
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
元、国連勤務の専門官
セミナー会場： (一社)企業研究会 セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
アクセスマップ https://www.bri.or.jp/about/access
受講料： 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
詳細・ウェブお申込み： https://www.bri.or.jp/seminar/111985
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Dec.28.SDGs.Basic.Tomura.pdf
【開催にあたって】
金融機関・機関投資家や上場企業のCGコードをはじめ、国際世論を左右するSDGsを身近な自社の取組みと照らし合わせ、社会から支持・評価される経営への転換が急務となりました。
SDGsの文言は一見して壮大で崇高な大ごとのように見られがちですが、その実身近な取組みの積み重ねが求められているにすぎません。
元 国連専門官であり、現在は民間企業の経営者としてSDGsの前身から普及啓発にあたってきた日本でも世界でも稀有な存在の講師が、日本企業の陥りがちなワナや対応ポイントをはやわかり解説でお届け致します。
１．ＳＤＧｓの本質・課題・副作用
・そもそも、SDGsって一言で言うとなんなのか？： 「本業・営利活動を通じた社会問題解消アプローチ」へ
・国連に身を置いてきた者としての国連の企業側への本音・期待と日本企業や社会のよくある反応・誤解
・企業経営者として生き働く者としての経営視点・現場感覚・コスト意識と「お互いに幸せになりあう」観点
・なぜSDGsに取り組むべきなのか？：機関投資家・金融機関の視点、各種ステークホルダーの視点、
経営・運営の視点など
・「持続的発展可能なゴール」は自社の「持続的発展」やゴーイングコンサーンではなく社会の持続的
発展可能性のこと
・口だけor宣伝だけの「なんちゃってSDGs」が「SDGsウォッシュ」として糾弾される問題と対策 など
２．世界人権宣言・人権規約を出発点にしたこれまでの対応とＳＤＧｓのこれからを見据える
・国連グローバルコンパクトや「本業を通じた社会貢献」(ＣＳＶ経営)などからＥＳＧ・ＳＤＧｓへの流れ
・全ての出発点にして少なからぬ方々が読んでさえいない世界人権宣言・人権規約のピックアップ早わかり解説
・社会貢献と経営は両立しないといわれた時代からＣＳＲ活動は当然視される最近の消費者意識と社会動向
・SNSにみる「#MeToo」運動などの社会動向の激変： 社会問題への無関心が倒産・トップ退陣へ など
３．ＳＤＧｓの「１７の目標」を身近な経営上の課題解消とお互いに幸せになりあう取組みとして読み解く
・自社が無理なく自然と取り組める目標設定・評価・指標設定や進捗レポーティングについて
・崇高で壮大に見えるＳＤＧｓの目標を自社の日常業務や実務対応など身近な取組みにかみ砕いてみる
・目標１：「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標２：「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標３：「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標４：「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と各個別
目標・自社にフィットする見方と対応
・目標５：「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標６：「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標７：「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標８：「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と
対応
・目標９：「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの
推進を図る」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標10：「各国内及び各国間の不平等を是正する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標11：「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標12：「持続可能な生産消費形態を確保する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標13：「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」と各個別目標・自社にフィットする
見方と対応
・目標14：「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」と各個別目標・
自社にフィットする見方と対応
・目標15：「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、
並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」と各個別目標・自社にフィット
する見方と対応
・目標16：「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標17：「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応 など
※国連公用語ではない日本語訳での解説は、総務省や国連広報センターなどの仮訳を基に記載・解説致します。
４．ＩＲ活動・統合報告書・これまでのＣＳＲ活動などと連携させた無理ない展開へ
・肩肘張らずかみ砕いて見つめてみる： 無理なく自社にフィットして取り組みやすいことをコツコツと…
・良き企業としてのSDGs取組みの情報発信・社会との対話と注目され愛される企業づくりのコツ
・SDGsへの取組みを進めれば進めるほど儲かる企業・活性化する地域となるためのポイント など
※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年10月10日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、国連でSDGs関連事項を専門官として指導・実践し、現在は日本の民間企業の経営者という稀有な存在でもある弊社理事長の戸村智憲が、下記の通りSDGsへの取組みで必要な経営戦略・実務・対策のポイントをお届けするセミナーに登壇致します。
セミナー名称： 「SDGs入門～ビジネス活動を通じた社会問題解消アプローチの本質・課題・副作用と対策～」
開催日程： 2018年(平成30年)12月28日(金曜日) 13:00～17:00
主催者名称： 一般社団法人 企業研究会
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
元、国連勤務の専門官
セミナー会場： (一社)企業研究会 セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
アクセスマップ https://www.bri.or.jp/about/access
受講料： 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
詳細・ウェブお申込み： https://www.bri.or.jp/seminar/111985
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Dec.28.SDGs.Basic.Tomura.pdf
【開催にあたって】
金融機関・機関投資家や上場企業のCGコードをはじめ、国際世論を左右するSDGsを身近な自社の取組みと照らし合わせ、社会から支持・評価される経営への転換が急務となりました。
SDGsの文言は一見して壮大で崇高な大ごとのように見られがちですが、その実身近な取組みの積み重ねが求められているにすぎません。
元 国連専門官であり、現在は民間企業の経営者としてSDGsの前身から普及啓発にあたってきた日本でも世界でも稀有な存在の講師が、日本企業の陥りがちなワナや対応ポイントをはやわかり解説でお届け致します。
１．ＳＤＧｓの本質・課題・副作用
・そもそも、SDGsって一言で言うとなんなのか？： 「本業・営利活動を通じた社会問題解消アプローチ」へ
・国連に身を置いてきた者としての国連の企業側への本音・期待と日本企業や社会のよくある反応・誤解
・企業経営者として生き働く者としての経営視点・現場感覚・コスト意識と「お互いに幸せになりあう」観点
・なぜSDGsに取り組むべきなのか？：機関投資家・金融機関の視点、各種ステークホルダーの視点、
経営・運営の視点など
・「持続的発展可能なゴール」は自社の「持続的発展」やゴーイングコンサーンではなく社会の持続的
発展可能性のこと
・口だけor宣伝だけの「なんちゃってSDGs」が「SDGsウォッシュ」として糾弾される問題と対策 など
２．世界人権宣言・人権規約を出発点にしたこれまでの対応とＳＤＧｓのこれからを見据える
・国連グローバルコンパクトや「本業を通じた社会貢献」(ＣＳＶ経営)などからＥＳＧ・ＳＤＧｓへの流れ
・全ての出発点にして少なからぬ方々が読んでさえいない世界人権宣言・人権規約のピックアップ早わかり解説
・社会貢献と経営は両立しないといわれた時代からＣＳＲ活動は当然視される最近の消費者意識と社会動向
・SNSにみる「#MeToo」運動などの社会動向の激変： 社会問題への無関心が倒産・トップ退陣へ など
３．ＳＤＧｓの「１７の目標」を身近な経営上の課題解消とお互いに幸せになりあう取組みとして読み解く
・自社が無理なく自然と取り組める目標設定・評価・指標設定や進捗レポーティングについて
・崇高で壮大に見えるＳＤＧｓの目標を自社の日常業務や実務対応など身近な取組みにかみ砕いてみる
・目標１：「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標２：「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標３：「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標４：「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と各個別
目標・自社にフィットする見方と対応
・目標５：「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標６：「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標７：「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標８：「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と
対応
・目標９：「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの
推進を図る」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標10：「各国内及び各国間の不平等を是正する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標11：「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標12：「持続可能な生産消費形態を確保する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標13：「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」と各個別目標・自社にフィットする
見方と対応
・目標14：「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」と各個別目標・
自社にフィットする見方と対応
・目標15：「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、
並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」と各個別目標・自社にフィット
する見方と対応
・目標16：「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」と各個別目標・自社に
フィットする見方と対応
・目標17：「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」と
各個別目標・自社にフィットする見方と対応 など
※国連公用語ではない日本語訳での解説は、総務省や国連広報センターなどの仮訳を基に記載・解説致します。
４．ＩＲ活動・統合報告書・これまでのＣＳＲ活動などと連携させた無理ない展開へ
・肩肘張らずかみ砕いて見つめてみる： 無理なく自社にフィットして取り組みやすいことをコツコツと…
・良き企業としてのSDGs取組みの情報発信・社会との対話と注目され愛される企業づくりのコツ
・SDGsへの取組みを進めれば進めるほど儲かる企業・活性化する地域となるためのポイント など
※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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