セルダン、税理士事務所の所長向けにAI利用のルール作りを学ぶ無料セミナーを開催

〜日本税理士会連合会のガイドライン策定を受け、11月19日（木）14:00からZoomで開催。現役税理士の杉山勇樹氏とセルダン技術責任者の小沼脩理が登壇〜

株式会社セルダン

2026年11月10日 10時32分

M&Aナビを運営する株式会社セルダン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田中伸明）は、2026年11月19日（木）、税理士事務所の所長向け無料オンラインセミナーを開催します。テーマは「税理士事務所のAI利用におけるセキュリティリスクとルールの作り方」で、14:00〜15:00にZoomで行います。日本税理士会連合会のガイドラインを踏まえ、職員のAI利用について事務所が何を決めるかを扱います。

セミナーに申込む（無料）

開催概要

セミナー名：税理士事務所のAI利用におけるセキュリティリスクとルールの作り方（日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」を現場の実務に落とし込む）
開催日時：2026年11月19日（木）14:00〜15:00
所要時間：60分
開催形式：オンライン（Zoom）
定員：200名
対象：税理士事務所や会計事務所の所長（職員の方のご参加も歓迎します）
登壇者：杉山勇樹氏（税理士）／小沼脩理（株式会社セルダン技術責任者）
参加費：無料

※ 参加用のURLは、開催前日までに申込者へメールでご案内します。

【プログラム】

オープニング（3分）：本日の流れと登壇者のご紹介
小沼（15分）：AIを使うときのセキュリティリスクと、ルール作りの基本
杉山勇樹氏（30分）：日本税理士会連合会のガイドラインを踏まえた、税理士事務所でのAI活用
質疑応答（9分）：事前にいただいたご質問と、当日のご質問にお答えします
参加者特典のご案内（3分）

※時間配分は当日の進行により前後します。

【このセミナーで分かること】

顧問先の情報を区分ごとに、AIへ入力してよいかを判断する考え方
AIツールを選ぶときに確かめること（料金プランや、入力した情報が学習に使われない設定など）
AIの利用とあわせて見直したい、なりすましメールやパスワードの使い回しなどのセキュリティの穴
所長が所内ルールで決めておくことと、職員への伝え方

【参加者特典：AI活用とセキュリティの無料診断】

当日ご参加いただいた事務所を対象に、小沼が事務所のAIの使い方とセキュリティ対策をオンライン面談で確認し、見直したほうがよい点をお伝えします。先着順で、お申し込み方法は当日ご案内します。診断は無料です。診断の後に、有料サービスへのお申し込みを条件とすることはありません。ご希望があれば、事務所の運営や今後についてのご相談もお受けします。

※診断は、ガイドラインへの適合や情報セキュリティの安全を保証するものではありません。

【ご留意事項】

*本セミナーは株式会社セルダンが主催するもので、日本税理士会連合会の主催・後援・監修によるものではありません。ガイドラインについての解説は登壇者の見解であり、日本税理士会連合会の公式見解ではありません。

*申込フォームで事前に質問を受け付けます。ご入力いただいた事務所名・氏名・ご立場は、セミナー運営のため登壇者と共有します。メールアドレス・携帯番号は共有しません。当日ご紹介するときは、事務所名とお名前を伏せます。

*個別の事務所の状況についての判断や、税務・法務の個別のご相談にはお答えできない場合があります。

登壇者のご紹介

杉山勇樹氏（税理士）

会計事務所に勤務する現役税理士です。自身の税務業務にNotebookLMとClaudeを取り入れ、仕訳変換にかかる時間を40時間から4時間（4,000仕訳）に短縮しました。PDF整理を30時間から3時間（申告25件分）に短縮しました。繁忙期の退社時間は22:00から19:00になりました。自分で実際にやった結果をもとに、税理士事務所で使えるAIの活用法を伝えています。

※紹介している数字は登壇者個人の実績であり、導入環境や業務内容により結果は異なります。

小沼脩理（株式会社セルダン技術責任者）

税理士事務所向けに、なりすましメール対策やパスワード漏えいの確認などの無料ツールを公開しています。記帳を支援するAIの開発も手がけています。

セミナー開催の背景

2026年9月、日本税理士会連合会は「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を策定し、会員の税理士に案内しました。ガイドラインは、顧問先の情報をマイナンバーなど入力禁止のもの、機密・個人情報（区分A）、公開情報・匿名化した情報（区分B）の3つに分けています。そのうえで、区分ごとにAIへ入力してよい条件を示しています。あわせて、事業者向けの有料プランを使うこと、所内ルールを作って職員に教えることを挙げています。データの取扱いに関する契約（DPA）を結び、入力した情報を学習に使わせない設定にすることも示しています。

ガイドラインでは、事務所のAI利用を管理する責任者に所長を置いています。職員が顧問先の情報をどのAIに入れてよいのか、事務所として何を決めておくのか。いずれも所長が決めて、職員に守ってもらう内容です。

そこで本セミナーでは、AIの便利な使い方ではなく「事務所として何を決めるか」に絞りました。前半は小沼が、税理士事務所でAIを使うときに起きやすい情報漏えいの経路と、ルール作りの基本を話します。後半は、日々の税務業務でAIを使っている杉山氏が、ガイドラインを踏まえて税理士事務所でAIをどう使うかを話します。

なお、ガイドラインの本文は日本税理士会連合会の会員専用ページに掲載されています。本セミナーは株式会社セルダンが主催するもので、日本税理士会連合会の主催・後援・監修によるものではありません。ガイドラインについての解説は登壇者の見解であり、日本税理士会連合会の公式見解ではありません。

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