テラ・ラボ 熊本地震への対応について【第四報】
航空機・ドローン・GISによる情報収集・統合の成果を公開
株式会社テラ・ラボは、熊本地震への対応として、山田商会ホールディングおよびJUIDA-D³と連携し、航空機、ドローン、GISを活用した情報収集を実施しています。本リリースでは、現時点での主な成果についてお知らせします。
今回の活動では、航空機による広域調査、ドローンによる詳細調査、GISによる情報統合を並行して実施し、災害対応に必要な空間情報の整備を進めています。
■ 航空機の取り組み①（被災のあったイオンモール熊本）
先遣隊航空機では、被災地域の初動状況を迅速に把握するため、熊本県上益城郡嘉島町周辺において空撮を実施しました。
成果物として、イオンモール熊本周辺の斜め写真を取得するとともに、撮影データから三次元モデル（3Dモデル）を生成しました。これにより、建物や道路、周辺インフラの被災状況を立体的に把握し、被害状況の可視化や関係機関との情報共有に活用できるデータを整備しています。
■ 航空機の取り組み②（被災のあった氷川、八代）
広域計測航空機では、高精度カメラによる航空測量を実施しました。
八代市および氷川町を対象に撮影した画像からオルソ画像を生成し、被災地域全体を俯瞰できるデジタルマップを作成しています。これにより、道路、河川、建物などの被害状況を位置情報とともに把握できる基盤データを整備しています。
また、本日（7/31）、建物被害が特に深刻とみられる益城町および八代市を対象として、低高度飛行による高精度オルソ画像の取得を計画しています。高解像度のオルソ画像を作成することで、建物被害の詳細把握や被害範囲の精密な可視化を行います。
主な調査項目は以下のとおりです。
・道路の隆起、陥没、寸断状況
・建物・家屋の倒壊および損壊状況
・橋梁の崩落および損傷状況
取得したデータは、捜索・救助活動に必要な状況把握や、災害査定に活用可能な基礎資料として利用されることを想定しています。
■ ドローンの地上空撮
テラ・ラボ福島のドローン部隊は、現地で被害が深刻なエリアを中心に詳細な空撮を実施しています。
航空機では確認が困難な被災箇所について高解像度画像を取得し、建物被害や道路状況などの詳細な記録を行うことで、復旧活動に必要な情報収集を進めています。
■ 共通状況図（Common Operational Picture：COP）の構築
本部では、航空機およびドローンで取得したデータに加え、山田商会ホールディングが収集するライフライン情報などをGIS（地理情報システム）上で統合し、共通状況図（Common Operational Picture：COP）の構築を進めています。航空写真、三次元モデル、オルソ画像、ドローン画像、位置情報などを一元的に管理・統合することで、被害状況を時系列かつ面的に把握できる情報基盤を構築し、行政機関、防災関係機関、インフラ事業者などの迅速な意思決定を支援しています。
テラ・ラボは、山田商会ホールディング、JUIDA-D³をはじめとする関係機関との連携のもと、航空機、ドローン、AI解析、GISを組み合わせた災害対応技術を活用し、被災地域の状況把握と情報共有を支援するとともに、一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。また、本活動で取得・解析した空間情報や共通状況図（COP）については、災害対応にあたる国、地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者などの関係機関へ積極的に情報提供を行ってまいります。
情報提供をご希望される災害対応関係機関の皆様は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
■お問い合わせ先
株式会社テラ・ラボ
050-3138-1612
media@terra-labo.jp
■株式会社山田商会ホールディング
052-871-9811
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