【年頭所感】ZVC JAPAN 株式会社 代表取締役会長兼社長 下垣典弘

人と人をつなぐ AI ファーストのプラットフォームと共に歩む未来へ向けて

日本、東京、2025年1月6日― Zoom Communications, Inc.（以下 Zoom）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、2025 年の年頭にあたり、代表取締役会長兼社長 下垣典弘より以下に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。昨年も多くの方と直接お会いする機会をいただけましたことを、大変嬉しく思います。皆さまからいただく「ありがとう」という言葉に、いつもエネルギーをいただいています。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝申し上げます。

まず、昨年の我々にとって最も重要なニュースは、11 月末の決算発表にて、Zoom Communications へと社名変更を行なったことが挙げられます。これは、昨年一年でプラットフォームも Zoom Workplace へとリブランディングし、Zoom がビデオを基盤としたコミュニケーション プラットフォームから、「人と人をつなぐ AI ファーストのプラットフォーム」へと生まれ変わったことと今後を見据えての変化です。

また昨年度の日本市場を振り返ると、日本のお客様の Zoom のご利用内容にも大きな変化が見られました。日本では、2021 年より一般提供を開始し、全世界で700万台以上利用されているクラウド PBX である Zoom Phone の利用がさらに顕著に拡大し、スタートアップから中堅企業様のみならず、大手企業でのご利用が活発になっており、日本航空様（JAL)、NEC様、大丸松坂屋百貨店様やシャトレーゼ様にも導入され、電話の利用、導入コスト削減と業務効率向上に活用いただいています。また Zoom Phone の導入に伴い、電話や会議の内容を AI が分析、フィードバックすることで営業スキルの向上が可能な Zoom Revenue Accelerator という製品への需要も高まっています。

中でも特筆すべきは、Zoom の生成 AI アシスタントである AI Companion がさらに進化してプラットフォーム全体で機能するようになり、ユーザーの皆さまのパーソナル アシスタントとして包括的なサポートが提供できるようになったことです。AI Companion は、Zoom Workplace 内の多くのソリューションに適用され、Zoom Meetings、Zoom Chat、Zoom Phone でのやりとりや、スケジュール、オンライン上の情報などをプラットフォームを横断して取り込みます。優先タスクの迅速な把握、ドラフトや要約の作成、会議の議題作成などに活用することができ、ユーザーの皆さまがより効率的で楽しく働けるようサポートしています。
この AI Companion 2.0 は既に日本でも提供を開始しており、有料アカウント ユーザーは追加費用なしでご利用いただけます。

Zoom ではお客様の声を元に、スピード感を持って AI ファーストの製品開発と市場への提供を行っています。これにより昨年は、一年間で 3,000 以上の新機能をリリース*することができました。8 月に提供開始した Zoom Docs もそのうちの一つです。ドキュメント作成機能で、ミーティング内外における共同作業を円滑にサポートします。
*2023 年 10 月に開催した Zoomtopia から、2024 年 10 月開催の Zoomtopia までの一年間

次に大きな節目となったのは、ZVC JAPAN 株式会社の丸の内へのオフィス移転です。昨年 10 月に環境も一新し、2025 年はこの新しいオフィスで、より多くの皆さまをお迎えできることを楽しみにしています。

2025 年以降は、Zoom の AI Companion が下支えする AI アシスタントが、今後タスクの自動化や情報の要約などのサポートだけでなく、人々に代わって仕事をし、より多くの業務をこなせるよう手助けすることになるでしょう。また、AI アシスタントがよりパーソナライズされた、感情知性（EI）に基づくガイダンスを提供することで、他者との交流も促進することが予想されます。

日本では本年、ついに国民の 5 人に 1 人が後期高齢者（75 歳以上）となる超高齢化社会を迎えます。これにより雇用、医療、福祉といった重要な分野に影響を及ぼすとされる 2025 年問題への対策が各分野にて喫緊の課題となっています。Zoom は AI ファーストのプラットフォームによって人と人とをつなぎ、仕事の効率化および負担軽減を実現することで、労働力人口の減少や増加するビジネス ケアラーの抱える課題解決にも貢献できればと考えています。

また、この超高齢化社会に対応するため、引き続き自治体と協力して行政サービスの向上にも取り組んでいきます。現在は Zoom Meetings を利用した自治体でのリモート窓口の設置や、教育分野においては、不登校の子どもたちや教員不足を補いどこに生まれても多様な学びを受けられるよう、遠隔授業のプラットフォームとして活用いただいております。医療分野では、医療人材の不足や、中山間地帯における病院の撤廃などの問題に対応可能なリモート診断を支援し、病院間の連携として活用いただいております。

さらに Zoom は今後、医療、教育といった業界に特化したサービスの提供を予定しています。AI Companion 2.0 を導入したソリューションで、医療現場や教育機関で働く皆さまの負担が軽減するよう支援します。

災害時の情報共有ツールとしてもZoom 製品は役立ちます。将来的には、あらゆる人々のコミュニケーションを支えるインフラとして、社会に貢献したい所存です。今後も自治体や様々な機関の皆さまと協力し、Zoom で日本を元気にしていきたいです。

Zoom の AI はさらに進化していきます。人と人とをつなぐ AI ファーストのプラットフォームの提供を通じて、「Work Happy :（ 皆さんの仕事がもっと楽しくなる） 」よう、そして生活が便利になるよう引き続きサポートしていきたいと考えています。本年もすべての人に幸せをお届けできるよう努めて参ります。

本年も引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

ZVC JAPAN株式会社
代表取締役会長兼社長
下垣　典弘