Datachain Wallet、「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過

　ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、自社開発・提供する法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」が、東京都が主催する「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過したことをお知らせします。

　本部門には、国内外から過去最多となる171者の応募があり、有識者による審査の結果、14者が一次審査を通過しました。Datachain Walletは、企業内のガバナンスやセキュリティポリシーに対応しつつ、プライバシー保護とコンプライアンス対応を両立し、ステーブルコインを含むデジタルアセットの安全な管理・送金を支援する法人向けWeb3ウォレットとして、本部門に応募しています。

　今後は、メンタリングやビジネスマッチングなどの支援プログラムを通じてサービスのブラッシュアップを進め、2027年1月頃に予定されている最終審査に臨みます。

「東京金融賞2026」金融イノベーション部門について

「東京金融賞」は、東京都が金融分野のイノベーションの創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取り組みを表彰するものです。

　「金融イノベーション部門」では、都民や都内事業者から寄せられた金融サービスに関するニーズ・課題を踏まえてテーマを設定し、その解決につながる革新的な金融サービスや技術を国内外から募集しています。一次審査を通過した事業者には、メンタリング、ビジネスマッチング、海外への情報発信支援など、サービスや事業の具体化・高度化に向けた支援プログラムが提供されます。

「東京金融賞2026」公式サイト：

• https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/

東京都による一次審査結果の発表：

• https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101906

Datachain Walletについて

　　Datachain Walletは、企業がステーブルコインなどのデジタルアセットを業務で安全に保有・送金・管理するための、自社開発の法人向けWeb3ウォレットです。個人向けウォレットでは対応しにくい鍵管理、送金時の承認プロセス、権限管理、監査対応、手数料用暗号資産の管理といった課題に対し、法人業務に必要な機能を提供します。

1. 承認ワークフロー・マルチシグによる内部統制対応

　送金などの重要な操作に対して、申請・承認のワークフローと権限管理を設定できます。複数人の承認を必須とするマルチシグにも対応し、単独の担当者による属人的な資産移動を防止します。誰が申請し、誰が承認し、どのような権限で操作したのかを管理できる、企業の統制要件に沿ったウォレット運用を実現します。

2. Passkeyによる安全かつ簡単な鍵管理

　秘密鍵の管理にPasskey技術を採用しています。一般的なWeb3ウォレットで課題となる、シードフレーズの紛失・漏えいリスクや、退職者対応・引き継ぎといった法人特有の運用リスクを低減します。担当者は生体認証等による普段使いの認証体験のまま、安全にウォレットを利用できます。

3. ガスレスによる運用負荷の軽減

　トランザクション実行時のガス代を利用企業が個別に用意する必要のない、ガスレスの仕組みを提供します。送金やコントラクト実行のたびにネイティブトークン（暗号資産）を調達・補充・管理するという経理・運用上の負担を解消し、業務としてのウォレット運用を大幅に簡素化します。

4. オンチェーンプライバシーとコンプライアンスの両立

　Datachainが開発するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy（https://kura.datachain.jp/ja）」との連携により、オンチェーン上の取引情報保護とコンプライアンス対応の両立を実現します。パブリックブロックチェーンでは、取引金額、残高、送金先、取引履歴などが第三者から可視化されるため、法人利用においては営業情報や取引先情報、資金移動情報の保護が重要な課題となります。一方で、金融・決済領域では、監査、規制対応、必要な関係者への説明可能性も不可欠です。Datachain Walletは、取引情報の不要な第三者開示を抑えながら、監査・規制対応における選択的開示に対応することで、実務上求められる秘匿性と説明可能性を両立します。

5. 日本国内での自社開発による柔軟な対応力

　Datachain Walletは、日本企業であるDatachainが自社で開発しています。API/SDKによる自社サービスへの組み込みから、SaaSとしての利用まで、お客様の事業形態に応じた柔軟な提供形態に対応します。また、国内で発行・流通するステーブルコインやデジタルアセット、国内のサービスへの対応を優先的に進めるとともに、お客様独自の業務プロセスや会計・コンプライアンス要件に合わせたカスタマイズ開発にも対応可能です。日本の商習慣や規制環境に即した、きめ細かな対応を実現します。

　現在、ステーブルコインやデジタルアセットの活用を検討する法人を対象に、Datachain Walletの先行評価版を無償で提供しています。

Datachain Walletの詳細については公式サイトをご覧ください。

• https://www.wallet.datachain.jp/

今後の展望

　Datachain Walletは、本事業の支援プログラムを通じて、金融機関や事業会社との対話・連携を深め、法人間決済や法人トレジャリー管理など、具体的な業務での活用に向けたサービスの高度化を進めてまいります。

　あわせて、先行評価版を通じて得られたフィードバックを機能改善に反映し、法人利用に求められる内部統制、運用性、プライバシー保護とコンプライアンス対応の強化を進めます。企業がステーブルコインをはじめとするデジタルアセットを安心して業務に取り入れられる環境を整備し、オンチェーン金融の社会実装を推進してまいります。

株式会社Datachainについて

　「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。

【会社概要】

• 会社名　　：株式会社Datachain

• 代表者　　：代表取締役　久田 哲史

• 所在地　　：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 4階

• 設立　　　：2018年3月

• 事業内容　：ブロックチェーン技術に関する企画・開発

• URL　　　：https://www.datachain.jp/ja

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

　株式会社Datachain・広報

　Eメール：[e-mail]

＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。