有報が映した時代の断面ーロシア・生成AI・関税、企業が恐れたリスクの変遷2022～2025ー

ククレブ・アドバイザーズ株式会社

2026年7月1日 10時00分

　企業不動産（CRE）戦略支援を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「当社」）が提供するBtoB向け情報ポータル「CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）」にて、新規レポートを掲載いたしました。

　有価証券報告書の「事業等のリスク」には、経営陣が“いま何を脅威と捉えているか”が表れます。本レポートでは、有価証券報告書の「事業等のリスク」に着目し、過去4年分の注目キーワードを独自に集計・分析。企業のリスク認識の変化を可視化しています。

　本レポートでわかること

有報リスク項目のキーワードはどう変化してきたか（2022〜2025年）
経営リスク認識にみられる3つのパターン
生成AI・地政学リスク・人的資本・関税政策の4ワードで見る言及企業数の推移
自社の有報リスク項目を見直す際の参考になる視点

　有報リスク項目で何が急増したのか？4年間のトップワード変遷

　各年の有報リスク項目における増加キーワード上位を比較すると、上場企業が重要リスクとして開示するテーマが、外部環境の変化に応じて変化してきたことが分かる。2022年はウクライナ侵攻を受けた「ロシア」と気候変動開示義務化に伴う「TCFD提言」が上位を占めた。2023年は物流・建設・医療における時間外労働規制を前に「2024年問題」が浮上し、人的資本の開示義務化とともに「人的資本」も定着し始めた。2024年は2023年秋以降の中東情勢の緊迫化を受けた「中東情勢」と「生成AI」が並んで増加。そして2025年はトランプ政権の関税政策を受け、「関税政策」「追加関税」といったキーワードが急速に存在感を高めた。

　経営リスク認識には「3つのパターン」がある

　前項で取り上げた急増キーワードの動きを整理すると、①外部ショック型、②制度対応型、③技術定着型という3つのパターンとして捉えることができる。

　　　　　　　　　　　　　全文はCCReB GATEWAYよりご確認ください！

【CCReB GATEWAY】上場企業は何を「経営リスク」と見ているのか？有報キーワード分析で見る、リスク認識の4年間の変化

【CCReB GATEWAYとは】

　日本企業の経営動向に関する情報を一元化し、情報過多で忙しいビジネスマンがデイリーで使用できるポータルサイトをコンセプトに機能構成しており、企業の開示情報をもとに365日毎日テキスト解析を行いワードクラウド化による直感的な経営動向の把握を可能とする「ホットワード分析」を中心に、全上場企業の2016年以降のIR情報を集約した「IRストレージ」やククレブ総合研究所による「調査レポート」など、様々な機能を有しております。