【茨城県境町】令和7年2月 岩手県大船渡市 大規模火災のふるさと納税代理寄附受付を開始
茨城県境町(町長:橋本正裕)は令和7年2月26日に発生した山林火災について、岩手県大船渡市のふるさと納税代理寄附受付による災害支援を実施します
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令和7年大船渡市大規模火災について茨城県境町による代理寄附受付支援を実施します
令和7年2月26日に発生した山林火災により、岩手県大船渡市において建物の延焼、及び、2000人以上の避難指示が出されており、甚大な被害がでています。
現在、迅速な救助活動がすすめられていますが復旧復興への対応が急がれている状況です。
そのため、茨城県境町では、被災自治体の負担にならない支援方法としてポータルサイト「ふるさとチョイス」において、2月27日(木)よりふるさと納税代理寄付受付を開始しました。集まった寄付金は、岩手県大船渡市へ全額お届けします。
ふるさとチョイス災害支援ページで受付中
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2609
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「ふるさと納税の代理寄付」とは
被災した自治体の代わりにふるさと納税の支援金を受け付けることで、寄付者の税控除に必要な寄付金受領証明書の発行やワンストップ特例申請書の受付事務などを実施する仕組みです。
被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることが可能になります。
2016年の熊本地震の本震の翌日、茨城県境町がふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:川村憲一)と連携し、国内で初めて「代理寄付」の仕組みをスタートしました。
境町が「代理寄付」を始めたきっかけは、約20億円の甚大な被害を受けた2015年9月の関東東北豪雨です。ふるさと納税を通じて全国から多くの寄付が寄せられ助けられた一方で、受け付け業務の負担が課題となりました。その時の経験から、橋本正裕境町長が「ふるさと納税の代理寄付」の仕組みを発案・実行し、1億円以上の寄付を熊本県に届けています。
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「ふるさと納税の代理寄付」は、自治体間で支え合う仕組みとして全国に広がっています。
この、災害支援における「ふるさと納税の代理寄付」の取り組みが評価され、境町は、ふるさとチョイスアワード2016(https://award.furusato-tax.jp/2016/)において「審査員特別賞」、第12回 日本ファンドレイジング大賞(https://jfra.jp/news/39773)において「特別賞」を受賞しました。
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