クラウドERP「Reforma PSA」バージョンアップで「イレギュラー業務」への対応にかかる手間を軽減

株式会社オロ

株式会社オロ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:川田 篤、以下「オロ」)は、2022年1月に開発・提供するクラウドERP『Reforma PSA(レフォルマ ピーエスエー、以下「Reforma」)』のバージョンアップを実施いたしました。請求書に表示される振込先口座の出力ルール切替機能や休暇一括申請機能を通じて、イレギュラー対応の手間を軽減します。オロでは、カスタマージャーニーの観測、測定、改善を行いながら、お客さまの体験価値向上に取り組んでまいります。


■バージョンアップ実施の背景

Reformaでは2019年11月より、ユーザー様からのご意見をもとに約2ヶ月に1回のペースで新機能の開発・実装を行ってまいりました。
より広くユーザー様の声を集めるべく2021年6月末・12月末に実施したユーザーアンケートや、既にReformaをご利用いただいているお客様とのお打ち合わせにて、
「一部の請求先のみ振込先の口座が異なるため、請求先ごとに請求書に表示される振込先口座を出し分けたい」
「稀にまとまった休暇を取得することがあるが、その際システム上でまとめて休暇の取得処理を行いたい」
など、イレギュラーな業務の対応に関するご要望をいただきました。
こうしたご意見や状況を踏まえて、今回は特にご要望が多かった「請求書の振込先口座の出力ルール切り替え」「休暇一括申請機能の追加」を行い、2022年1月末より順次ユーザー様への提供を開始しております。


■新しくできること・その効果

請求書に表示される振込先口座の出力ルールを、請求先ごとに切り替え可能となります。
振込先口座が異なる請求先に対し、前もって別のルールを登録しておくことで、都度振込先口座を修正する手間を省きます。
また、システム上で休暇をまとめて取得可能となることで、思わぬ「まとまった休暇取得」時も1回の操作で処理を完了でき、これまで必要だった都度申請の手間を削減します。


■今後の展開

クリエイティブ業に特化したクラウドERPであるReformaは累計350社以上に導入され、業務管理や案件管理に貢献してきました。今後もユーザー様の声を元に継続して機能改善を行い、より多くの企業様における生産性向上に寄与してまいります。


■クラウドERP『Reforma PSA』のご紹介

広告・IT・WEB制作など業界特有の業務管理をお求めやすい価格でシステム化
Reforma PSAはクリエイティブ系ビジネスの商習慣にFITした案件管理システムです。業種特化型のシステムなので低価格で、漏れのない業務管理、正確な損益管理を実現。バックオフィスの業務効率化と同時にタイムリーな経営分析を支援します。

公式サイト: https://www.oro.com/reforma-psa/
Reforma 導入事例:https://www.oro.com/reforma-psa/casestudy/



■株式会社オロについて
・上場証券取引所:東京証券取引所 市場第一部(証券コード 3983)
・所在地:東京本社 東京都目黒区目黒 3-9-1 目黒須田ビル
・代表者:代表取締役社長 川田 篤
・事業内容
クラウドソリューション事業
クラウドERP「ZAC」「ZAC Enterprise」の開発・提供:https://www.oro.com/zac/
クラウドERP「Reforma PSA」の開発・提供:https://www.oro.com/reforma-psa/
マーケティングコミュニケーション事業
企業のコミュニケーション戦略プランニングおよび実行・推進支援:https://dx.oro.com/ 
マーケティングDX / エリアマーケティング / 国内プロモーション / 広報PR / クリエイティブ / デジタル広告・インターネット広告
海外向けプロモーション支援:https://www.oro.com/global/ 
オールインワン競合分析ツール「Semrush」の販売:https://semrush.jp/


<クラウドERP『Reforma PSA』に関するお問合せ>
株式会社オロ マーケティンググループ 大奥
TEL:03-5843-0653 / Mail:reformapsa@jp.oro.com

<報道に関するお問い合わせ先>
株式会社オロ 広報担当 齊藤
TEL:03-5843-0836(直通)/ Mail:info@jp.oro.com
 

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会社概要

株式会社オロ

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URL
https://www.oro.com/ja/
業種
情報通信
本社所在地
東京都目黒区目黒
電話番号
-
代表者名
川田 篤
上場
東証プライム
資本金
11億9300万円
設立
1999年01月