【セミナー】新規上場社数が過去最高を記録！東証「TOKYO PRO Market（TPM）」を徹底解説！TPMセミナー実践編　12月9日オンライン開催

株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、東証「TOKYO PRO Market（TPM）」への上場を早期に実現させる方法とポイントを解説するオンラインセミナー「上場準備をまるっと解説！東証が運営する『TOKYO PRO Market』上場準備の話【実践編】」を、12月9日に開催いたします。

■参加お申込み：
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/tpm-practice2112/
（参加費は無料です。）

東京証券取引所の新市場として注目が高まる「TOKYO　PRO　Market」。当社では2019年7月に上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、上場を通じた地域のスター企業の輩出をサポートしています。

今回のセミナーは2部構成で開催。第1部では、東証「TOKYO PRO Market（TPM）」の特徴や、上場準備の全体像といった基礎知識をコンパクトに解説します。第2部では、「上場を実現するための3つの秘訣」と題して、上場会社や上場会社役員に求められる責務、上場準備におけるコーポレート・ガバナンスや内部管理体制構築のポイント等、上場を早期に実現させるための方法を、TPM上場審査担当者が、事例も交えながら具体的にご説明いたします。

上場準備中の経営者の皆様や上場を検討している経営者の皆様はもちろん、「TOKYO　PRO　Market」への理解を深めたい方にもおすすめのセミナーです。

セミナー概要
【第1部】TOKYO PRO Marketの基礎知識
TOKYO PRO Marketの概要と特徴、上場の効果、TOKYO PRO Marketを活用した経営戦略を、短時間で簡単にお伝えいたします。

・TPMの概要
・TPMの上場効果
・上場までのスケジュール


講師：日本M&Aセンター 上席執行役員　TOKYO PRO Market事業部長　雨森 良治

西日本を中心に13年間M&Aを通じた事業承継支援を行ってきた西日本を代表するM&Aプレーヤー。100件を超えるM&A成約実績を有する。
2019年7月に当社がJ-Adviser資格を取得後、2020年よりTPM上場推進の統括責任者として、全国の中小企業や会計事務所、金融機関向けにTPM上場啓蒙活動から上場準備支援活動に至るまで精力的にこなしている。現状50社程度の上場企業数だが、2030年には現マザーズ市場を上回る1,000社上場している成長市場に育てるべく様々なプロモーションを実施中。

 
【第2部】上場を実現するための3つの秘訣
上場審査でのチェック項目（ゴール）をご紹介したうえで、どうそれを上場準備プロセスでクリアしていくかを、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

・上場会社および上場会社役員の責務
・上場準備の基礎知識（コーポレート・ガバナンスとは？コンプライアンスとは？）
・「コーポレート・ガバナンス・内部管理体制の構築」失敗しないためのポイント

講師：日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部 上場審査部　光浦 正也

1994年、大手証券引受審査部にてIPO業務をスタート。2000年からはIPO専業コンサルタント会社にて、上場準備会社により近い位置で上場支援を行う。その傍ら、外資系証券、事業会社系証券の引受審査業務のサポートも行い、IPO審査をする側、される側、双方の支援を行う。2019年、TOKYO PRO Marketの飛躍的拡大を予感し当社へ入社、多くの中堅中小企業への上場支援を行っている。


 日程および会場
ライブ配信　12月9日(木)　16:00～17:00
オンラインセミナー参加のためのURLは、事前にメールでご連絡いたします


 【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2020年、取扱件数783件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]