フュージョンエネルギー実用化を推進するHelical Fusion、川崎市でGX産業拠点形成に向けたFS・Pre-FEED調査事業に参画

～将来的な研究・実証活動に必要な施設要件や、既存産業施設の活用可能性について基礎的な調査を実施～

世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向け「ヘリックス計画」を推進する株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、このたび、南渡田拠点整備検討株式会社[1]など複数社の申請で採択された「南渡田地区におけるGXスケールアップ拠点形成に向けたFS及びPre-FEED調査事業」を通し、経済産業省の「令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）」の調査活動に参画することとなりましたので、お知らせします。

https://www.meti.go.jp/

本採択事業は、GX戦略地域の有望地域である神奈川県川崎市にて、既存の産業基盤や施設を活用したGX産業拠点の形成に向け、フィージビリティ・スタディ（FS）およびPre-FEED調査を実施するものです。Helical Fusionは、その一部として、将来のフュージョンエネルギーに関する研究・実証活動に必要となる施設要件や、既存産業施設の活用可能性について基礎的な調査を行います。関係者および専門事業者と連携し、必要な機能・設備要件や技術的な検討事項を整理することで、今後の研究・実証環境の整備に向けた知見を蓄積してまいります。なお、川崎臨海部は、2026年9月11日、国のGX戦略地域制度における「コンビナート等再生型」の第1弾として認定されました。今回の調査事業も、川崎市におけるGX産業拠点の形成に向けた取り組みの一つです。 

参考：川崎市HP「GX戦略地域制度に関する取組」

■採択事業の概要

事業名：南渡田地区におけるGXスケールアップ拠点形成に向けたFS及びPre-FEED調査事業

申請主体(幹事会社)：南渡田拠点整備検討株式会社

補助事業名：令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）

事業期間：交付決定日から2027年2月26日まで

参考：コンビナート等再生Pre-FEED補助金 公式サイト

 

■GX戦略地域制度について

GX戦略地域制度は、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」を踏まえ、日本政府が創設した新たな産業立地政策です。産業資源であるコンビナート跡地や既存インフラ、脱炭素電源などの地域資源を活用し、GX産業の集積を促進することで、新たな産業クラスターの形成を目指しています。本補助事業は、「GX戦略地域制度」における「コンビナート等再生型」の有望地域において、基本・詳細設計や必要費用の試算、事業性評価などを支援し、民間事業者等による投資判断とGX産業拠点の形成を後押しするものです。

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■Helical Fusionについて

Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS） における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。

日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式であることが評価されています[2]。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文[3]を発表しました。

■ヘリックス計画について

「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」 ヘリックス計画は、このメッセージのもと、世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向けてHelical Fusionが推進する具体的計画です。2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する見通しです。

現在、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内各社の協力を得て、着実に進んでいます。

ヘリックス計画のタイムライン

 Helix KANATA、Helix HARUKAの概要

 建設中のHelix HARUKAの様子（岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHF共同研究グループ専用スペースにて）

■日本全国、産業を横断した連携

Helical Fusionは、ヘリックス計画を最速で確実に進め、日本からフュージョンエネルギー産業そのものを立ち上げていくために、全国各地で自治体や産業界との連携を進めています。今回の調査事業への参画も、その取り組みの一つであり、日本有数の産業都市である川崎市において、GX産業拠点の形成に向けた検討に協力するものです。

 ヘリックス計画におけるパートナーのイメージ

背景

■フュージョンエネルギー開発の意義

世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[4] され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[5] もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。

【会社概要】

会社名：株式会社Helical Fusion

所在地：東京都千代田区

代表者：代表取締役CEO 田口昂哉

事業内容：ヘリカル型フュージョン装置の設計および技術開発

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Helical Fusion　コミュニケーションデザイン室

E-mail：[e-mail]

[1] 神奈川県川崎市の南渡田地区における、研究開発から試作・量産まで一気通貫のGXスケールアップ拠点の整備に向けた調査検討を目的として設立された企業です。

[2] ①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。

[3] Development of steady-state reactor by Helical Fusion – J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas. (https://pubs.aip.org/aip/pop/article/30/5/050601/2891604/Development-of-steady-state-fusion-reactor-by)

[4]  国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）

[5] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction ( https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/ )