北海道⽯狩市における100%再エネデータセンター事業「⽯狩再エネデータセンター第1 号」への出資決定のお知らせ
~当社初となるデータセンター事業への参画~
ダイビル株式会社(社⻑:鍬⽥博⽂、本社:⼤阪市北区)は、東急不動産株式会社(社⻑:⽥中⾠明、本社:東京都渋⾕区)、株式会社Flower Communications(代表取締役:柳川直隆、本社:東京都中央区)などが推進する、合同会社⽯狩再エネデータセンター第1 号による北海道⽯狩市でのデータセンター事業(以下「本事業」)への出資を決定しましたので、お知らせいたします。本事業は、当社にとって初のデータセンター事業への参画となります。

⽣成AI の普及やDX の進展等を背景に、データセンターの需要は拡⼤しています。⼀⽅、データセンターは⼤容量の電⼒を必要とすることから、安定的な電⼒の確保や環境負荷の低減が課題となっています。また、国内のデータセンターは⾸都圏および関⻄圏に集中しており、災害リスクへの備えや電⼒・通信インフラの強靱化の観点から、地⽅分散の重要性が⾼まっています。
本事業の計画地である⽯狩市は、⾵⼒発電や太陽光発電などの再エネ資源に恵まれているほか、冷涼な気候を有しており、データセンターの⽴地に適した地域です。本事業では、こうした⽯狩市の⽴地特性を活かし、データセンターの安定運営と脱炭素化の両⽴を図るとともに、デジタルインフラの地⽅分散に貢献します。
当社はこれまで、オフィスビルをはじめとする不動産事業を通じ、社会や企業活動を⽀える空間を提供してきました。今回、社会を⽀える重要なデジタルインフラであるデータセンター分野へ投資領域を広げることで、成⻑分野における新たな事業機会の獲得と、データセンター事業に関する知⾒の蓄積を図ります。
本事業は、ダイビルグループ中⻑期経営計画2035 “BUILD NEXT.”Phase2 における重点戦略のひとつである「国内・海外キャピタルゲイン投資の拡⼤」に位置付けられるものです。また、海運業を中⼼に様々な社会インフラ事業を展開する商船三井グループにおけるシナジー創出に寄与します。
今後も環境保全をはじめとする社会ニーズの変化に対応し、成⻑が期待されるデータセンター分野への投資機会を捉え、“BUILD NEXT.”の推進に取り組んでまいります。
■事業概要
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事業主体 |
合同会社⽯狩再エネデータセンター第1号 |
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事業内容 |
再⽣可能エネルギー100%で運営するデータセンター事業 |
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出資予定時期 |
2027 年3 ⽉31 ⽇ |
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アセットマネジメント |
アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社 |
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プロジェクトマネジメント |
東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications |
■物件概要
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物件名 |
⽯狩再エネデータセンター第1号 |
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所在地 |
北海道⽯狩市新港中央1丁⽬722番1,2(地番) |
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延床⾯積 |
約10,065 ㎡(約3,045 坪) |
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受電容量 |
15,000kW |
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区画数 |
6 区画 |
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竣⼯ |
2026 年3 ⽉27 ⽇ |
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