家電のサブスク「レンティオ」の本人確認にPocketSign Verify導入

ポケットサイン、公的個人認証サービス活用で適正利用を促す

ポケットサイン株式会社

2025年9月18日 14時10分

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、レンティオ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三輪謙二朗、以下「レンティオ社」）が手がける家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ（Rentio）」の利用者の本人確認手段として、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が採用され、2025年9月25日から利用可能になることをお知らせします。これにより、レンティオユーザーはサービス利用時に、スマートフォン**にマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。なおかつ身分を偽った不正な利用が技術的に不可能になるため、レンティオ社や家電メーカーは安心して高額商品を提供できるという効果が見込めます。

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能

**スマートフォンにあらかじめレンティオのアプリをインストールしておく必要があります

安心安全なレンタルと本人確認のUI/UX向上を両立

レンティオは、様々なジャンルの家電など7000種類以上*の製品を買わずに試せるサブスク・レンタルサービスです。月間15万人以上*が利用しており、レンタル料金を支払って必要なときに必要な間だけ利用できます。また、商品を気に入ればそのまま購入することも可能です。

他方、メーカーは消費者にサブスク体験を通じて商品の使用価値を理解してもらうマーケティングの一環としてレンティオと提携しています。一般発売に先駆けてレンティオでのサブスク・レンタルを開始する例もあります。

*レンティオ社調べ

レンティオ社は取り扱い品目を高額商品へと拡大させていく中で、ユーザーのUI/UXを損なうことなく厳格に本人確認ができる方法を導入する必要性があると感じていました。そこで、この課題を解決できる本人確認の方法である公的個人認証を導入することになりました。レンティオアプリに公的個人認証機能を組み込むに当たって当社のPocketSign Verifyを活用することになり、ユーザーは2025年9月25日から公的個人認証が利用可能となります

公的個人認証による本人確認のメリットは次の通りです。

利用者のUI/UX向上
- ユーザーがマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、暗証番号を入力するだけで、即時に本人確認が完結
  
  （現在は注文後にユーザーへの問い合わせを行って本人確認）
なりすまし等の不正利用を未然防止
- 他のeKYC（オンラインでの本人確認）では通用し得る不正な会員登録や不正なサービス利用（券面を偽造・変造した身分証明書の画像の送信等）を未然防止
  
  ※公的個人認証に用いられるマイナンバーカードのICチップは高度なセキュリティが施されており、ICチップに格納されているデータ（氏名・住所・生年月日・性別など）は偽造が非常に困難です

PocketSign Verifyの導入から活用までの具体的な流れは次のとおりです。

当社が事業者向けに開設している「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」にレンティオ社が登録
レンティオアプリにPocketSign VerifyのSDK（ソフトウェア開発キット）を埋め込む
ユーザーはレンティオアプリの会員マイページ上で本人確認ボタンをタップ
誘導に従ってマイナンバーカードをかざし暗証番号を入力。本人確認が完了

・PocketSign Verifyの詳細はこちら >> https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

なお、本件PocketSign Verifyの導入は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者*である当社に、サービスプロバイダ事業者であるレンティオ社がマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認（検証業務）を委託する形となります。

*公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています

セキュリティレベルの高い本人確認は時代の要請

現下の我が国経済では、様々な会員制サブスク・レンタルサービスをはじめとして金融・証券や不動産（宅地建物取引）など多種多様な業種・業態において利用者の簡便かつ厳格な本人確認方法が求められています。

これに対し現在、公的個人認証サービス（JPKI）が唯一の最適解となっており、公的個人認証を低コストかつ簡便に利用できる環境が必要であることは論を俟たないところです。

それが結果的に利用者（消費者）の利便性と事業者の安心・安全さを両立させることにつながり、円滑で健全な経済活動をもたらすからです。当社はプラットフォーム事業者として、PocketSign Verifyの提供等を通じ、より多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。

事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証）を様々なスマートフォンアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。

なおかつPocketSign Verifyは、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービス（JPKI）を利用できる「スマホJPKI」への対応を完了しています。

・参考：PocketSign VerifyがiOSの「スマホJPKI」に対応

また、アプリではなくWebサービス上で公的個人認証サービス（JPKI）によるオンライン本人確認を実施できるようにするのが「PocketSign Stamp（ポケットサイン・スタンプ）」です。

PocketSign Stampを活用すれば、利用者（消費者）は当社のスマホアプリ「ポケットサイン」を利用すればよいことから、新たに専用スマホアプリを開発することが必須でなくなります。こうしてWebサービスにJPKIによるオンライン本人確認機能を導入することが、従来よりも格段に容易になりました。

・サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#stamp