「日本版ドラッカー研究所スコア」を年次更新

大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：小松幹太、以下「当社」）は、2024年3月に公表した「日本版ドラッカー研究所スコア」について、年に1度の更新を行ないましたのでお知らせいたします。

米国のドラッカー研究所スコアは、ピーター・ドラッカー氏が提唱する企業業績に影響を与える 5つの原則である「顧客満足」「従業員エンゲージメント・人材開発」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」を数値化したもので、クレアモント大学院大学にある研究機関「ドラッカー研究所」が算出しています。2017 年から公表されており、現在では米国企業660 社に対して付与されています。

今回更新した「日本版ドラッカー研究所スコア」は、米国のドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、日本企業の評価に適したデータを選定したうえで当社が算出しているスコアです。このたび、東京証券取引所上場の503社*１に対するスコアを更新しました。

米国と同様に、日本においても企業価値に占める無形資産「ミエナイチカラ」*2の割合が今後大きく拡大すると想定する中で、「ミエナイチカラ」を可視化し、測定するシステムが重要な役割を果たすと考えたことが、「日本版ドラッカー研究所スコア」開発の出発点でした。「日本版ドラッカー研究所スコア」の提供を通じて、企業を取り巻くすべてのステークホルダーが「ミエナイチカラ」の重要性を強く認識することで、日本企業の競争力を持続的に高めることができると信じています。

そして、当社は「日本版ドラッカー研究所スコア」を活用した「ドラッカー研究所日本株ファンド（資産成長型）(愛称：日本のリーダーズ)」を2024年6月に設定しています。投資家の皆さまに良質なパフォーマンスを有するファンドを提供するとともに、日本企業の企業価値向上や日本株市場の発展に貢献してまいります。

以　　上

＊1  2024年10月31日時点における「TOPIX500」または「JPXプライム150」指数に採用されている504社のうち、データ欠損によりスコア算定できなかった企業を除いた503社。

＊2  財務・非財務情報に関わらず、経営基盤として企業が保有する価値創出源でありながら測定が難しいもの。例えば無形資産である人的資本、ブランド等。

※「日本版ドラッカー研究所スコア」のメソドロジーや使用している指標一覧、上位企業の紹介についてはプレスリリースをご参照ください。

▼「日本版ドラッカー研究所スコア」を年次更新

https://www.daiwa-am.co.jp/company/press-release/20250131_01.pdf

投資信託の留意点

お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

 投資信託のリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

 お客さまにご負担いただく費用について

投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

直接的にご負担いただく費用

◆購入時手数料 　　　　　料率は、0～3.30％（税込）です。

◆信託財産留保額 　　　　料率は、0～0.5％です。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

◆運用管理費用(信託報酬) 料率は、年0～1.98％（税込）です。

◆その他の費用・手数料 　監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）

※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。

※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※掲載企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。