【7月14日開催】高齢社会の住まい課題を考える。NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長・髙島康幸氏が登壇

年齢を理由に住まいの選択肢が失われない社会へ。不動産・福祉・公民連携でつくる新しい仕組みをテーマに講演。

未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社）が2026年7月14日に開催する「公民連携フォーラム神奈川」において、特定非営利活動法人 高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長の髙島康幸様にご登壇いただきます。

講演テーマは、「高齢社会の住まい課題 ～不動産と福祉、公民連携でつくる新しい仕組み～」

です。

高齢化が進む中、住まいの確保や住み替えは、多くの地域で深刻な課題となっています。年齢を理由に賃貸住宅を借りにくい、家族や保証人の問題で入居が難しい、持ち家を整理できない、相続や施設入居と住まいの問題が複雑に絡むなど、高齢期の住まいにはさまざまな課題があります。

今回の講演では、不動産実務の最前線で高齢者の住み替え支援に取り組む髙島氏より、現場で起きている課題と、不動産・福祉・医療・士業・自治体が連携してつくる新しい仕組みについてお話しいただきます。

公民連携フォーラム神奈川の詳細ページ

年間200件以上の高齢者相談に向き合う実務家

髙島康幸氏は、不動産業界で20年以上の経験を持ち、これまで3,000件以上の不動産取引に携わってきた不動産実務家です。

東京・神奈川を中心に、高齢者の住み替え支援、相続不動産の売却支援、負動産の整理、老人ホーム紹介など、高齢期の住まいと不動産に関する課題解決に取り組んでいます。

年間200件以上の高齢者からの相談を受ける中で、年齢を理由に住まいの選択肢が狭まる現実を数多く目の当たりにしてきました。

その課題を解決するため、特定非営利活動法人「高齢者賃貸住宅普及支援機構」を設立。不動産・福祉・医療・士業など多分野の専門家と連携しながら、高齢者が安心して住み替えできる社会の仕組みづくりに取り組んでいます。

「高齢者賃貸住宅普及支援機構」HP

高齢者の住まい課題は、単に「部屋を探す」だけでは解決できません。

そこには、

• 健康状態

• 介護や見守り

• 家族関係

• 保証人

• 相続

• 空き家

• 資産整理

• 施設入居

• 地域での孤立

など、複数の課題が絡み合っています。そのため、不動産会社だけでなく、福祉事業者、医療関係者、士業、自治体、地域団体が連携することが重要です。今回の講演では、実際の相談現場を踏まえながら、「高齢者が安心して住み替えできる地域の仕組み」をどのようにつくるべきかを考えます。

このような方におすすめ

• 自治体の福祉、住宅、まちづくり担当者

• 不動産事業者

• 介護、福祉事業者

• 医療、士業関係者

• 高齢者支援に関心のある企業

• 空き家、相続、負動産問題に関心のある方

• 地域包括ケアや見守りに取り組む団体

• 公民連携による地域課題解決に関心のある方

公民連携フォーラム神奈川 開催概要

公民連携フォーラム神奈川では、福祉・教育・住まい・地域共創をテーマに、自治体・企業・大学・地域団体が集まり、地域課題解決に向けた新たな連携を創出します。

当日は福本氏以外にも、福祉、教育、住まい、公民連携の最前線で活躍する実践者や自治体首長が登壇予定です。登壇者情報についても順次発表してまいります。

イベント名：公民連携フォーラム神奈川
詳細・申込ページ： https://common.or.jp/kanagawa/

日時	2026年7月14日（火） フォーラム開催：14:00〜17:00（13:30受付）
場所	アットビジネスセンター横浜西口駅前　501号室
内容	行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 ／ “地域の課題”を“つながり”で解決する
主催	未来まち計画機構（COMMON株式会社）、バレットグループ株式会社
後援・協力	株式会社ニホンノチカラ、社会福祉法人一燈会、株式会社教育ネット、NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構
参加費	無料
定員	先着80名様 （要予約・招待制）
対象 （招待制）	・COMMON株式会社 会員 ・商工会議所及び商工会　会員 ・会員からの紹介を受けた方（申込時に紹介者名をご記入ください） ・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者（主催者からの招待を含む）

 ■協賛・パートナー募集について 

本フォーラムでは、自治体・企業・教育機関との連携機会を広げたい企業様を対象に、協賛・パートナーを募集しております。登壇機会の提供 ブース出展 自治体とのマッチング機会創出など、単なる広告ではなく“共創の場”としてご活用いただけます。ご関心のある企業様は、以下よりお問い合わせください。

 会員や賛助会員の参画の相談も受け付けています。「まずは話を聞きたい」でも歓迎ですので、下記から問い合わせください。

問い合わせ

 ■イベントやフォーラムにについて 

地域の魅力や課題を起点に、自治体・企業・地域団体・生産者・住民がつながるイベントや共創プロジェクトを企画・運営しています。

地方創生、まちづくり、地域産品PR、観光振興、企業連携、公民連携、防災・福祉・健康・教育など、地域に関わる取り組みについて、まずはお気軽にご相談ください。

イベント企画運営に関しての問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞

所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2

代表取締役：増田勇樹

公式サイト：https://common.or.jp

問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/

自治体との取り組み

事例：https://common.or.jp/category/town-dev/

団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。