系統用蓄電池の未来を支えるのは「人材」――蓄電池業界の人材育成の最前線を読み解くウェビナーを開催

～2030年150GWhの生産目標、BATON始動。「関西」発の人材育成が全国へ広がる背景を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月27日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nb7b18acce1ad

■開催の背景

系統用蓄電池の導入拡大を支えるのは、設備や制度だけではありません。国は人材育成をバッテリー産業戦略における独立した柱と位置づけており、関西発の取り組みとして、41の高校・高専が参加する蓄電池教育プログラムが展開されています。

2025年10月には、この動きを全国に広げる「蓄電池先端人材ネットワーク（BATON）」も始動しました。 2030年に生産能力150GWhという目標を掲げるなか、生産技術者の数もこれに比例して拡大させる必要があります。

同時に、韓国や欧州でも人材と産業基盤をめぐる獲得競争が激化しており、日本にとっても看過できない状況です。さらに人材育成の対象は生産技術者にとどまらず、蓄電池の性能・安全性・信頼性を評価できる品質評価人材の育成も課題となっています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この人材育成の動向を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）独立した柱としての人材育成――なぜいま急がれるのか
国がバッテリー産業戦略のなかで人材育成を独立した柱として位置づけた背景、その緊急性を整理します。

（2）「関西」発、全国へ――41の高校・高専と教育プログラムの広がり
関西コンソーシアムが41の高校・高専で展開する蓄電池教育プログラムの内容と、全国展開に向けた動きを紹介します。

（3）BATON始動――蓄電池先端人材ネットワークの狙い
2025年10月に始動した「蓄電池先端人材ネットワーク（BATON）」が目指す人材育成の全国展開について解説します。

（4）2030年150GWh目標を支える人材規模拡大という課題
生産能力150GWhという2030年目標の達成に向け、生産技術者の数をどう比例拡大させるかという課題を紹介します。

（5）世界的な争奪戦と、品質評価人材という新たな視点
韓国・欧州との人材・産業基盤をめぐる獲得競争の実態、生産技術者にとどまらない品質評価人材育成の重要性を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。