RPAテクノロジーズ「BizRobo! BasicRobo」×ジャパンシステム RPAの大衆化と地産地消型のRPA普及を目指し業務提携
RPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区 代表取締役:高橋 知道、以下 RPA ホールディングス）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）と、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、以下ジャパンシステム）は業務提携契約を締結し、RPAの大衆化と地産地消型のRPA普及を促進させるサービスの提供を開始いたします。
現在、日本国内においてRPAは人が行う定型業務を代行する仮想知的労働者（Digital Labor）として、企業における人手不足の解消や人員の適正なポジショニングに大きな役割を果たしており、国内での普及が急速に進んでいます。RPA導入は大都市圏、大企業だけでなく、地方、中小企業にも広がりつつあります。しかしその一方で、地方においては人口減少が顕著になり、導入にあたり必要な人員を割けないことや、既存の慣習化された業務においてどのように導入していけばいいのか分からないといった理由から、RPAの導入が思うように進んでいないという課題が起きております。
RPAテクノロジーズはRPAのトータルサービスとして「BizRobo!」を2008年より約10年間様々な企業とのビジネスパートナーシップを構築し革新的な生産性向上への貢献をしてまいりました。現在では、多数の導入事例をもつ国内RPA市場におけるリーディングカンパニーです。また今日においても、より一層RPAの大衆化・高度化を促進するべく、多くのRPA製品を提供し、生産性改革に取り組まれる皆さまにより高付加価値なサービスの提供をしております。
ジャパンシステムは2019年に創業50周年を迎え、日本全国における地方自治体へ、職員の意識改革を促し生産性向上への支援を図るICカード認証を活用したセキュリティ強化などを進めてまいりました。
この度の提携においては、RPAテクノロジーズの提供する「BizRobo!」シリーズと、ジャパンシステムの地方自治体への支援実績やデリバリー実績と組み合わせることにより、RPA導入に踏み切れていなかった地方自治体に向けてRPA導入し、RPAの大衆化を推進させるとともに、地産地消型のRPAの普及を促進させることを可能にします。
RPAテクノロジーズとジャパンシステムは、本提携により、地方自治体に寄り添いながらRPAにおけるより一層の価値ある提案を行い、RPAを活用した業務効率化、生産性や品質向上を推進してまいります。
【エンドースメント】
■RPAテクノロジーズ 代表取締役社長 大角 暢之のコメント
2016年1月以降、RPAの導入企業は急速に増加してきております。
RPAテクノロジーズは中期計画として「日本全国への大衆化」をミッションとして掲げており、特に地域地方の振興、自治体の皆様や中小零細規模のお客様でも手軽に安心してご活用いただけるよう活動を進めております。我々はクラウドテクノロジーを用いることで、徹底的に導入のハードルを低減し、並行してOCRやAIとの技術連動によるRPAの高度化を実現し、そのメリットを日本全国の皆様に享受頂く環境を構築しました。
大衆化を具体的に実現するにあたっては、ビジョンとミッションを共有し具現化しうるケイバビリティを保有する専門家や事業者様が欠かせないわけですが、まさにジャパンシステムの日本全国における自治体業界を中心とする強い生産性向上の支援やデリバリー実績やケイパビリティとの融合は、いち早く大衆化し社会全体の生産性向上に直結する取組であり、当方としては誠に感謝申し上げます。
今回のジャパンシステムとのRPA分野での協業で、より一層大衆化を促進するとともに、加えて本取り組みに共感協賛いただく様々な専門家や有識者の方々と地産地消型のRPAを加速していきたいと考えております。
【会社概要】
■ジャパンシステム株式会社について (http://www.japan-systems.co.jp/)
・本社所在地 ： 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
・設立 ： 1969年6月
・代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
・資本金 ： 13億259万円
・事業内容 ： セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業
■RPAテクノロジーズ株式会社について(http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立 ： 2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現：RPAホールディングス株式会社、東証マザーズ証券コード6572）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 ： 代表取締役社長 大角 暢之
・資本金 ： 3,000万円
・事業内容 ： コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析
現在、日本国内においてRPAは人が行う定型業務を代行する仮想知的労働者（Digital Labor）として、企業における人手不足の解消や人員の適正なポジショニングに大きな役割を果たしており、国内での普及が急速に進んでいます。RPA導入は大都市圏、大企業だけでなく、地方、中小企業にも広がりつつあります。しかしその一方で、地方においては人口減少が顕著になり、導入にあたり必要な人員を割けないことや、既存の慣習化された業務においてどのように導入していけばいいのか分からないといった理由から、RPAの導入が思うように進んでいないという課題が起きております。
RPAテクノロジーズはRPAのトータルサービスとして「BizRobo!」を2008年より約10年間様々な企業とのビジネスパートナーシップを構築し革新的な生産性向上への貢献をしてまいりました。現在では、多数の導入事例をもつ国内RPA市場におけるリーディングカンパニーです。また今日においても、より一層RPAの大衆化・高度化を促進するべく、多くのRPA製品を提供し、生産性改革に取り組まれる皆さまにより高付加価値なサービスの提供をしております。
ジャパンシステムは2019年に創業50周年を迎え、日本全国における地方自治体へ、職員の意識改革を促し生産性向上への支援を図るICカード認証を活用したセキュリティ強化などを進めてまいりました。
この度の提携においては、RPAテクノロジーズの提供する「BizRobo!」シリーズと、ジャパンシステムの地方自治体への支援実績やデリバリー実績と組み合わせることにより、RPA導入に踏み切れていなかった地方自治体に向けてRPA導入し、RPAの大衆化を推進させるとともに、地産地消型のRPAの普及を促進させることを可能にします。
RPAテクノロジーズとジャパンシステムは、本提携により、地方自治体に寄り添いながらRPAにおけるより一層の価値ある提案を行い、RPAを活用した業務効率化、生産性や品質向上を推進してまいります。
【エンドースメント】
■RPAテクノロジーズ 代表取締役社長 大角 暢之のコメント
2016年1月以降、RPAの導入企業は急速に増加してきております。
RPAテクノロジーズは中期計画として「日本全国への大衆化」をミッションとして掲げており、特に地域地方の振興、自治体の皆様や中小零細規模のお客様でも手軽に安心してご活用いただけるよう活動を進めております。我々はクラウドテクノロジーを用いることで、徹底的に導入のハードルを低減し、並行してOCRやAIとの技術連動によるRPAの高度化を実現し、そのメリットを日本全国の皆様に享受頂く環境を構築しました。
大衆化を具体的に実現するにあたっては、ビジョンとミッションを共有し具現化しうるケイバビリティを保有する専門家や事業者様が欠かせないわけですが、まさにジャパンシステムの日本全国における自治体業界を中心とする強い生産性向上の支援やデリバリー実績やケイパビリティとの融合は、いち早く大衆化し社会全体の生産性向上に直結する取組であり、当方としては誠に感謝申し上げます。
今回のジャパンシステムとのRPA分野での協業で、より一層大衆化を促進するとともに、加えて本取り組みに共感協賛いただく様々な専門家や有識者の方々と地産地消型のRPAを加速していきたいと考えております。
【会社概要】
■ジャパンシステム株式会社について (http://www.japan-systems.co.jp/)
・本社所在地 ： 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
・設立 ： 1969年6月
・代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
・資本金 ： 13億259万円
・事業内容 ： セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業
■RPAテクノロジーズ株式会社について(http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立 ： 2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現：RPAホールディングス株式会社、東証マザーズ証券コード6572）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 ： 代表取締役社長 大角 暢之
・資本金 ： 3,000万円
・事業内容 ： コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析
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