新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ

当社は、2020年4月24日付で株式会社UMM（以下、「UMM」）を設立し、UMMは株式会社アグリステージ（以下、「アグリステージ」）が運営するインターネットで中古農機具売買を行う「JUM　全国中古農機市場（以下、「JUM」）」に関する事業譲受に関する契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本案件は適時開示基準に該当しませんが、株主・投資家各位にとって有用な情報であると判断し、任意開示を行うものであります。

１．新設立及び事業譲受の理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）、メディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開しています。
ネット型リユース事業では、「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々なリユース品の買取・販売を行っています。当社の買取依頼・ご相談を受付するコンタクトセンターでは、毎月４万件以上の買取依頼を頂いております。近年では農機具買取のご相談が寄せられたことから、2017年1月より中古農機具の取扱いを開始し、順調に事業規模を拡大してまいりました。

このほど譲り受ける「JUM」は、既に農機具店を中心に累計業者会員数698社と農家会員数4,574名を有する国内最大級の特化型マーケットプレイスで、2007年のサービス開始以来、累計18,000件以上の豊富な取扱い実績を誇っています。「JUM」は、中古農機具の流通市場に新たにインターネットを介した取引方法を提供することで、中古農機具売買を活性化させ、市場に大きな変化をもたらしてまいりました。
本事業譲受により、2017年より戦略的商材として注力してきた中古農機具の販売チャネルを拡充し、中古農機具市場においても「賢い消費」を促進し、事業規模の拡大スピードを加速することが可能となります。

これらを総合的に勘案した結果、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、本事業の譲受を決定いたしました。

また、当社では、2020年4月24日付「新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、株式会社MEトレーディングを設立し、海外販売実績80ヵ国を誇る国内最大級の中古農機具貿易商社である株式会社旺方トレーディングから、買取・販売・海外輸出等の事業譲受を実施しております。この両社の事業シナジーを最大限に発揮することで、事業拡大とお客様への更なる付加価値の提供を目指してまいります。

なお、「UMM」はUsed Machine Marketの略で、国内のみならず海外にも日本の優良な中古農機具を提供するためのマーケットプレイスを構築するという想いから名付けました。

２．新会社の概要

(1)	名称	株式会社UMM
(2)	所在地	東京都中央区京橋三丁目6番18号
(3)	代表者の役職 ・氏名	代表取締役社長　小林　泰士
(4)	事業内容	農機具を中心とした古物のマーケットプレイスの企画・運営
(5)	資本金	30百万円
(6)	設立年月日	2020年4月24日
(7)	大株主及び 出資比率	当社　　　100％
(8)	決算期	6月末日
(9)	上場会社と当該会社との間の関係	資本関係：当社100%出資により設立しています。 人的関係：当社の取締役2名、監査役1名及び当社従業員1名が、当該会社の取締役及び監査役を兼任します。 取引関係：該当事項はありません。

３．譲渡会社の概要

(1)	名称	株式会社アグリステージ
(2)	所在地	三重県多気郡明和町佐田1008－1
(3)	代表者の 役職・氏名	代表取締役　中山　張男
(4)	事業内容	インターネットサイト運営、広告宣伝に関する事業農機具の販売、修理、レンタル及びリース事業
(5)	資本金	3百万円
(6)	設立年月日	2007年3月12日
(7)	純資産	相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(8)	総資産	相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(9)	大株主及び 出資比率	中山　張男　100％
(10)	決算期	毎年8月末日
(11)	上場会社と 当該会社との間の関係	資本関係：該当事項はありません。 人的関係：該当事項はありません。 取引関係：該当事項はありません。

 

４．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
事業譲受の相手先である株式会社アグリステージが運営するインターネットで農機具売買を行う「JUM　全国農機具市場」に関する事業全般

（２）譲受事業の経営成績
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（３）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（４）譲受価額及び決済方法
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 ５．日程
（１）新設会社設立日            　 2020年4月24日
（２）事業譲渡契約書締結日       2020年5月14日
（３）事業譲受日                　　2020年5月15日

 ６．会計処理の概要
当該事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん金額は現在精査中です。

７．今後の見通し
本件による当社業績への影響は軽微であります。

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